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  1. 能代市議会 1998-12-01
    12月17日-05号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-19
    平成10年 12月 定例会平成十年十二月十七日(木曜日)●出席議員(二十八名)      一番    後藤 健君      二番    斎藤宗一郎君      四番    大倉富士男君      五番    塚本民雄君      六番    伊藤洋文君      七番    平野龍市君      八番    原田悦子君      九番    今野清孝君      十番    藤原良範君     十二番    畠 貞一郎君     十三番    梅田味伸君     十四番    中田 満君     十五番    畠山一男君     十六番    柳谷 渉君     十七番    平山清彦君     十八番    佐藤幹雄君     十九番    矢田部 昌君     二十番    武田正廣君    二十一番    松谷福三君    二十二番    竹内 宏君    二十三番    熊谷 健君    二十四番    山木雄三君    二十五番    戸松正之君    二十六番    工藤勇男君    二十七番    相場洋子君    二十八番    渡辺芳勝君    二十九番    小林幸一郎君     三十番    住吉新作君-----------------------------●欠席議員 なし-----------------------------●説明のため出席した者    市長      宮腰洋逸君    助役      櫻田栄一君    収入役     相澤東生君    監査委員    石井 清君    総務部長    安岡義則君    生活環境部長  布川隆治君    福祉保健部長  鈴木一真君    産業部長    越前悠二君    建設部長    工藤 靖君    企画調整室長  豊田敬夫君    産業部次長   藤田則夫君    建設部次長   宇野清一君    総務課長    児玉孝四郎君    財政課長    平川賢悦君    総務課参事   袴田 司君    ガス水道局長  斉藤憲身君    教育長     野中和郎君    教育次長    能登豊彦君-----------------------------●事務局職員出席者    事務局長    吉田義久君    議事係長    渡辺健三君    主査      畠山一仁君    主任      亀田吉之君    主任      佐藤清吾君-----------------------------●本日の会議に付した事件日程第一 議案第七十一号能代市役所出張所設置条例の一部改正について日程第二 議案第七十二号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第三 議案第七十三号能代市市税賦課徴収条例の一部改正について日程第四 議案第七十四号能代山本広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約の協議について日程第五 議案第七十九号平成十年度能代市常盤財産区特別会計補正予算日程第六 総務委員会に付託した請願陳情四件日程第七 福祉環境委員会に付託した陳情三件日程第八 議案第七十五号能代市公民館条例の一部改正について日程第九 議案第七十八号平成十年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算日程第一〇 教育産業委員会に付託した請願陳情四件日程第一一 議案第七十七号平成十年度能代市下水道事業特別会計補正予算日程第一二 議案第八十号平成十年度能代市水道事業会計補正予算日程第一三 議案第八十一号平成十年度能代市ガス事業会計補正予算日程第一四 ニューライフセンター建設特別委員会に付託した陳情一件日程第一五 (仮称)能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について日程第一六 承認第十号専決処分の承認を求めることについて日程第一七 議案第七十六号平成十年度能代市一般会計補正予算日程第一八 議案第八十二号常盤財産区管理委員の選任について日程第一九 議会議案第十六号三十人学級の実現に関する意見書提出について日程第二〇 議会議案第十七号食料自給率の引き上げ等に関する意見書提出について      緊急質問-----------------------------              午前十一時一分 開議 ○議長(大倉富士男君) ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第二十三号のとおり定めました。-----------------------------総務委員長報告 ○議長(大倉富士男君) 日程第一、議案第七十一号能代市役所出張所設置条例の一部改正について、日程第二、議案第七十二号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第三、議案第七十三号能代市市税賦課徴収条例の一部改正について、日程第四、議案第七十四号能代山本広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約の協議について、日程第五、議案第七十九号平成十年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第六、総務委員会に付託した請願陳情四件、整理番号第百二十六号、第百二十七号、継続審査中の整理番号第百十八号、第百十九号以上を議題といたします。総務委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務委員長 柳谷 渉君。     (総務委員長 柳谷 渉君 登壇)(拍手) ◎十六番(柳谷渉君) ただいま議題となりました案件に対する総務委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第七十一号能代市役所出張所設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市榊出張所及び能代市浅内出張所を統合し、新たに能代市南出張所を設置しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七十二号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、国家公務員の給与改定に準じ、市職員の給与を平均〇・七六%引き上げようとするものであります。 審査の過程において、今回の改定は給料、諸手当ともに国家公務員と同率、同額の改定を考えていることから、昨今の経済状況や市民感情を考慮したのか、との質疑があり、当局から、財政難を背景に職員給与を削減する地方自治体も見受けられるが、当市職員の給与は、国家公務員給与と比べまだ低いことや給料は生活給であるとの考えから国家公務員の給与改定に準じたものである。昨今の経済状況なども念頭に置き、今後検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七十三号能代市市税賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、特定非営利活動促進法(NPO法)の施行に伴い、新たに法人格を与えられた特定非営利活動を行う団体を法人市民税の課税対象とするとともに、当該法人の公益性を考慮して課税の減免規定を設けることとしたものであります。 審査の過程において、このたびの条例改正の趣旨について触れられ、当局から、今回の改正は、特定非営利活動促進法の施行に伴い、本市としても社会貢献活動に取り組む民間の非営利組織を支援するとの意思を表明したものである、との答弁があったのでありますが、新たに法人格を与えられる対象団体について質疑があり、当局から、法律に基づく法人については、申請に基づき秋田県の認証を受けることになるが、構成員数や報酬を受ける役員などについて制限があること、また、法人格を受けることのメリットについても当該団体自身で比較検討することも考えられることから、本市にもさまざまなボランティア団体があるが、それらすべてが認証を受けるための要件を満たしているか、また満たしているとしても申請するかどうかは、まだ明らかでない、との答弁があったのであります。 また、この制度の周知についても触れられ、当局から、さまざまな分野の活動を主たる目的とする団体が対象となることから市の広報等を通じて制度のPRに努めたい、との答弁があったのであります。 また、法人税割の減免についても触れられ、当局から、法の適用を受ける団体は、営利活動を行わない法人を対象にしたものであり、原則として法人税割のない、もしくは一定額を超えない法人であると認識している、との答弁があったのでありますが、当該団体に寄附が寄せられる場合もあることから、寄附控除団体扱いになるのか、との質疑があり、当局から、寄附金控除等の税制面での優遇措置については、国において、法の施行日から二年以内に結論を出すこととしており、今後の審議にゆだねられると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七十四号能代山本広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約の協議についてでありますが、本案は能代山本広域市町村圏組合において介護認定審査会に関する事務を共同処理するため、同組合規約の一部変更について関係地方公共団体と協議しようとするものであります。 審査の過程において、介護認定審査会の設置時期等について触れられ、当局から、審査会については平成十一年十月一日から発足すること、また、これに合わせた審査会委員の委嘱を行うよう厚生省から指導されている。この際、審査会委員の構成は、医師二名と福祉・保健・医療関係者三名が一チームをつくることとなっている、との答弁があったのであります。 また、経費の負担割合についても触れられ、当局から、費用負担については、審査会設置に要する経費の二分の一は国の補助が検討されているが、残りについては、介護認定の審査が能代山本広域市町村圏すべての市町村を対象としていることから、平等割を二割とし、残りの八割は、審査件数の割合で行いたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、当該事務に係る広域市町村圏の職員体制についても触れられ、当局から、現在広域市町村圏組合で検討している段階であるが、各市町村から一名、ただし能代市からだけは二名の職員を出向させ、全部で九名体制を考えている。この際、担当職員は各市町村職員の身分のままで出向し、給料は各市町村持ちとするが、通勤手当や時間外手当については広域圏で負担する方向で話し合われている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七十九号平成十年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ百十一万円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では基金繰入金と保険料共済会によるものであり、歳出では財産管理費と久喜沢自治会への繰出金であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 整理番号第百二十六号永住韓国人地方参政権確立のための法制化に関する意見書提出についての陳情と整理番号第百二十七号「定住外国人地方参政権」付与の反対についての陳情は、陳情者がそれぞれ北朝鮮と韓国の関係者であり、朝鮮半島における二国間の状況が微妙に変化していること、また、参政権については、選挙権だけでなく、被選挙権についても調査研究する必要があると考えられることから、整理番号第百二十六号と整理番号第百二十七号は、ともに継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第百十八号石油製品官公需納入についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべき、との一部意見がありましたが、官公需制度の趣旨は理解できるが、市内の石油販売業者すべてが石油商業協同組合に加盟している状況にはなく、さらに加盟の進展を見守る必要があることから、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第百十九号飲食料品に係る消費税戻し金制度の創設についての請願は、実際の事務処理上の問題点や国の動向等について、さらに調査すべきであることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。二十七番相場洋子君。 ◆二十七番(相場洋子君) 陳情整理番号第百二十六号永住韓国人地方参政権確立のための法制化に関する意見書提出についての陳情につきまして、ただいまの委員長の報告は継続審査でありますが、私は採択すべきであるという立場から反対討論をいたします。現在、日本には六十万人を超える永住外国人が住んでおられます。出入国管理法及び難民認定法が定める永住者約八万人と、戦前日本の植民地支配のもとで朝鮮半島や台湾などから日本に移住を余儀なくされ、戦後もそのまま在住している人と、その子孫である特別永住者約五十四万人であります。こうした人たちは、日常の生活を通して地方政治と密接なかかわりを持っており、そこに住む住民として地方自治体に対し、多くの要望や意見を持っております。地方自治法は第十条に、その市町村に居住するすべての人を住民として規定しています。この憲法と地方自治法の精神に立ち、外国籍であっても、そこに生活し、納税を初め一定の義務を負っている人たちが、住民自治の担い手となるのは当然のことだと思います。この永住韓国人地方参政権の問題につきまして、国会では民主党や公明党など、野党が前向きな姿勢をとっております。と同時に、日本共産党はことし十一月十七日に、永住外国人地方参政権、これは選挙権だけではなく被選挙権も保障するというための法案要綱を発表しております。県内の能代市を除く八市でも、既にこの陳情が採択されておりますように、民主主義の当然の流れとして受けとめ、採択すべきだと考えます。以上の立場から反対討論といたします。 ○議長(大倉富士男君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告陳情整理番号第百二十六号及び継続審査中の陳情整理番号第百十八号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、陳情整理番号第百二十六号永住韓国人地方参政権確立のための法制化に関する意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の陳情整理番号第百十八号石油製品官公需納入について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------福祉環境委員長報告 ○議長(大倉富士男君) 日程第七、福祉環境委員会に付託した陳情三件、整理番号第百二十八号、第百二十九号、継続審査中の整理番号第百十四号、以上を議題といたします。福祉環境委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。福祉環境委員長 佐藤幹雄君。     (福祉環境委員長 佐藤幹雄君 登壇)(拍手) ◎十八番(佐藤幹雄君) ただいま議題となりました案件に対する福祉環境委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに整理番号第百二十八号医療保険制度の確立に関する意見書提出についての陳情は、陳情内容について調査の必要を認め、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 整理番号第百二十九号介護保険にかかわる緊急な整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善に関する意見書提出についての陳情は、それぞれの陳情項目について、その詳細を調査する必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第百十四号介護のための基盤整備充実についての陳情は、陳情項目が分かれております。これらの中で、一、施設介護の体制充実についてのうち、①の「平成十一年度中に、百床規模以上の特別養護老人ホームの建設に取り組み、県に対して、強力に働きかけを進めること」については、特養設置の必要性は理解できるものの、十一年度中に、百床規模以上の特養をつくることは、現時点では、物理的にも時間的にもほとんど不可能であると思われることから、不採択とすべきものと決定いたしました。また、②の「特別養護老人ホーム建設を進めるため、それを受け入れる信頼できる福祉法人を早期につくること」については、国の動向等を見ると、一つの施設を運営するために新たな法人の認可は難しいことから、不採択とすべきものと決定いたしました。 この項目を除き他の陳情項目は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。二十七番相場洋子君。 ◆二十七番(相場洋子君) 陳情整理番号第百二十八号及び第百二十九号、継続審査中の陳情整理番号第百十四号につきまして反対討論いたします。陳情整理番号第百二十八号の医療保険制度の確立に関する意見書提出につきまして委員長報告は継続審査でありますが、採択すべきであると考えます。昨年九月からの医療法の改悪により患者の自己負担の増や医療機関の経営悪化などが進んでいます。陳情は、このような医療の危機的状況を打開し、地域住民の医療の充実を国によって図られることを願っており、願意を妥当として意見書を提出すべきだと思います。 また、第百二十九号の介護保険にかかわる緊急な整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善に関する意見書提出についてでありますが、継続審査との委員長報告がありましたが、採択すべきとの立場から反対討論をいたします。平成十二年度から始まる介護保険制度は、提供サービスの不足や介護認定の問題、保険料にかかわる問題など、多くの問題点を抱えております。このままの実施では、住民の不信と混乱を招くおそれがあります。陳情の趣旨は、制度の充実を国によって図られるよう意見書提出を願っており、これは当然だと考えます。採択すべきだと考えます。 継続審査中の陳情整理番号第百十四号介護のための基盤整備充実についてのうち、一の①、②について採択すべきという立場で討論をいたします。この陳情は、平成十二年度から始まる介護保険制度のための基盤整備の充実を求めています。特養ホームの待機者が二百人を超えている当市では、この施設整備が急がれております。また、介護を含めた高齢者福祉を進めるためには、何よりも非営利を目的とする福祉法人によって行われるのが大切だと考えております。その趣旨を妥当として採択すべきであると考えます。以上であります。 ○議長(大倉富士男君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(大倉富士男君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告陳情整理番号第百二十八号、第百二十九号及び継続審査中の陳情整理番号第百十四号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、陳情整理番号第百二十八号医療保険制度の確立に関する意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第百二十九号介護保険にかかわる緊急な整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善に関する意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の陳情整理番号第百十四号介護のための基盤整備充実についてのうち、一の①平成十一年度中に、百床規模以上の特別養護老人ホームの建設に早急に取り組み、県に対して強力に働きかけを進めること及び②特別養護老人ホーム建設を進めるため、それを受け入れる信頼できる「福祉法人」を早期につくること、以上の事項について起立により採決いたします。以上の事項に対する委員長の報告は不採択であります。以上の事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって以上の事項は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました事項を除き他の各事項は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって以上の各事項は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------教育産業委員長報告 ○議長(大倉富士男君) 日程第八、議案第七十五号能代市公民館条例の一部改正について、日程第九、議案第七十八号平成十年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第一〇、教育産業委員会に付託した請願陳情四件、整理番号第百三十号、第百三十一号、第百三十三号、継続審査中の第百十五号、以上を議題といたします。教育産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。教育産業委員長 工藤勇男君。     (教育産業委員長 工藤勇男君 登壇)(拍手) ◎二十六番(工藤勇男君) ただいま議題となりました案件に対する教育産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第七十五号能代市公民館条例の一部改正についてでありますが、本案は能代市榊公民館及び能代市浅内公民館を統合し、新たに能代市南部公民館を設置しようとするものであります。 審査の過程において、これまで榊公民館や浅内公民館は身近な公民館として利用されてきたが、南部公民館完成後の活用についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、完成後は普通財産として無償貸与し、維持管理費は使用者から負担していただく考えであり、今後もそれぞれの地域の住民に利用していただくように考えている。また、浅内公民館には浅内土地改良区、浅内漁業協同組合の事務所及び浅内地区自治会連合会の事務局があるが、引き続き利用する方向で協議している、との答弁があったのであります。 また、南部公民館は集落から離れた所にあるので、使いにくくならないようにすべきでないか、との質疑があり、当局から、榊地区、浅内地区の区別なく、できるだけ多くの方々から利用されるように努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七十八号平成十年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ六千百九十九万円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では県補助金、一般会計繰入金及び市債の追加で、歳出では農業集落排水費の追加であります。 審査の過程において、今回の補正により供用開始はどれくらい早まるのか、との質疑があり、当局から、県との協議により、十年度補助事業の追加分として七千七十万円の内示があったので、十一年度に予定していた工事を今年度内に発注できることになり、供用開始時期は、現在の予定の平成十一年十月よりも、一ないし二カ月早まるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 整理番号第百三十号国の責任で三十人学級の実現を求めることに関する意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 整理番号第百三十一号三十人学級を実現し、既存の高校の存続を求めることに関する意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきとの少数意見もありましたが、三十人学級の実現のためには法律の改正が必要であるのに対し、その権限のない県知事が意見書の提出先となっていることから、なお調査の必要を認め、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 整理番号第百三十三号食料自給率を上げ、日本の食と農を守ることに関する意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の請願について申し上げます。 整理番号第百十五号自主流通米の値幅制限廃止をやめ、麦の政府買い入れの継続に関する意見書提出についての請願のうち、項目二の麦の民間流通移行計画をやめ、政府の買い入れを継続し、価格を補償することについては、願意を妥当と認め、採択すべきとの少数意見もありましたが、農林水産省は国内産の麦の入札制度を早ければ来年夏にも導入する方針を固め、農家の所得を別途補てんする方向であると報じられているが、この補てん内容が明らかでないので、今後の推移を見守る必要があるとして、多数をもって引き続き継続審査に付すべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした請願陳情のうち、整理番号第百三十号、第百三十三号に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告陳情整理番号第百三十一号及び継続審査中の請願整理番号第百十五号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、陳情整理番号第百三十一号三十人学級を実現し、既存の高校の存続を求めることに関する意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の請願整理番号第百十五号自主流通米の値幅制限廃止をやめ、麦の政府買い入れの継続に関する意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。----------------------------- △建設委員長報告 ○議長(大倉富士男君) 日程第一一、議案第七十七号平成十年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第一二、議案第八十号平成十年度能代市水道事業会計補正予算、日程第一三、議案第八十一号平成十年度能代市ガス事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 藤原良範君。     (建設委員長 藤原良範君 登壇)(拍手) ◎十番(藤原良範君) ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第七十七号平成十年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ千六百八十万八千円を減額しようとするもので、歳入では一般会計繰入金の減額と消費税還付金の増額、歳出では工事請負費の追加のほか、職員人件費の整理であります。 審査の過程において、出戸分区及び長崎分区の進捗状況と国の第三次補正予算への対応について触れられ、当局から、出戸分区は、平成十年度完成を目標に事業を進めてきたが、一部地域に、土地境界の係争により道路の位置が確定できないため事業着手できない所があり、これを除いては終了する見込みである。長崎分区については、今年度、ゼロ国債を初め、八月臨時会の追加補正等、当初見込み以上に事業が進展しており、現在、県道からJRの踏切を横断し島田病院前を工事中で、さらに今年度中には国道七号線までの工事発注もすることにしている。また、現在審議中の国の第三次補正予算への対応については、財政的に大変厳しい状況にあるが、住民要望が大きい事業であることから、本市では国に対し事業の追加を要望しており、本市に事業費の追加配分があれば、今後、補正予算で対応してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、能代産業廃棄物処理センターの休業に伴い、これまで同センターに搬入していた終末処理場の汚泥等について、今後、どう対処していくのか、との質疑があり、当局から、汚泥については終末処理場内に五十日程度貯留する余裕があるものの、ポンプ場などから出る沈砂、し渣については、貯留する容器が満杯となっており、一日も早く受け入れ先を決定しなければならない状況であることから、現在、市外の業者と交渉中であり、できるだけ早期に処理できるよう努めてまいりたい。なお、新たな処理業者が決定した場合は、処理料金や運搬料金が現在の予算より増額になり、来年二月ころには不足が生じるものと思われるので、今後、追加補正で対応をお願いしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、同センターの水処理対策として、市の終末処理場を使用する方法が県の検討事項として示されているようだが、処理能力及び水質基準の問題などから可能なのか、との質疑があり、当局から、このことについては、現在、県から正式には直接連絡は受けておらず、庁内でも検討していないが、現状の終末処理場は、長崎分区まで処理できる施設となっており、長崎分区の全区域供用開始まで期間があることから、同センターの処理水を一定期間処理する能力があると考えている。仮に受け入れる場合には、条件を整備してもらうことが必要であり、市としても十分検討した上で対応していくことになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第八十号平成十年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出等を改めようとするものであります。この主な内容は、給水収益及び企業債の減額、国庫補助金の追加のほか、職員人件費の整理であります。 審査の過程において、水道事業における「逆ざや」と料金改定の考え方について触れられ、当局から、本市の水道事業においては販売原価が販売価格より高い、いわゆる「逆ざや」となっているが、これは全国どこの事業者も抱えている問題で、解消策としては、給水量の販売増や経費削減などのほか、料金改定も考えられ、水道事業者の全国組織である日本水道協会では、三、四年に一回の料金見直しを提唱しており、本市においては、平成六年度に第二期拡張事業の推進を主な目的として料金改定してから四年経過しているが、今後、中長期的な整備計画の見直しを行い、市全体の水需要を将来的に見据えた中で各種事業の推進等に必要な財源を確保する方法として料金改定についても検討していくことになる、との答弁があったのであります。 また、第二期拡張事業の見通しと、それ以降の長期的な計画について質疑があり、当局から、第二期拡張事業は平成十二年度を目標年度としているが、一部事業を除いて、おおむね予定どおり終了する見込みであり、それ以降の計画については、今年度中には大まかな骨格を示すことができるのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、給水区域内あるいは給水区域外の未普及地域への対応をどうするのか、との質疑があり、当局から、第二期拡張事業で予定されている地域については、給水利用率を高める努力をしながら、新計画の中に位置づける必要があると考えているが、水道施設そのものも老朽化しており、これら施設の更新とを総合的に検討して計画策定に着手してまいりたい。また、給水区域外への対応については、第四次総合計画でも取り上げており、未普及地域解消のため努力してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第八十一号平成十年度能代市ガス事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的支出、資本的支出等を改めようとするものであります。この主な内容は、職員人件費の整理であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。----------------------------- △ニューライフセンター建設特別委員長報告 ○議長(大倉富士男君) 日程第一四、ニューライフセンター建設特別委員会に付託した陳情一件、整理番号第百三十二号、日程第一五、(仮称)能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について、以上を議題といたします。ニューライフセンター建設特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。ニューライフセンター建設特別委員長 武田正廣君。     (ニューライフセンター建設特別委員長 武田正廣君 登壇)(拍手) ◎二十番(武田正廣君) ただいま議題となりました案件に対するニューライフセンター建設特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、陳情について申し上げます。 整理番号第百三十二号ニューライフセンターの計画変更についての陳情は、まず、長引く景気低迷下にあって、六月定例会以降、能代火力発電所三号機建設繰り延べ問題が発生したほか、平成九年度決算においては経常収支比率が悪化するなど、市財政が一段と厳しい状況となっている中で、陳情にあるとおり本計画の推進が市財政に与える影響や早期に福祉施策の充実を図ることなどについて、まだ議論を尽くしていないと考えられることから、継続審査に付すべきである、との少数意見がありましたが、今定例会で結論を出すべきである、との意見もあり、継続審査とすることについて採決したところ、多数をもって否決されたのであります。次に、採択、不採択について採決したところ、本計画については、陳情にあるように介護保険に間に合わないことや市営住宅は不要であること、さらに市財政への影響も懸念されることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との一部意見があったのでありますが、これに対し、大型事業については、短期的に起債額が多くなることもあるが、本事業は複数年度の事業であり中長期的に起債の平均化を図るほか、経常費及び起債額の数値管理を徹底することで、必ずしも財政の硬直化にはつながらないものと考えられる。また、施設を複合化することは、個別に建設するよりも維持管理費を含め財源的に有利であるほか、各種福祉施策の要望にも早期にこたえられるというメリットもある。さらに、介護保険制度開始までに、デイサービスセンターを本計画とは別に検討していくとのことでもあり、介護保険の実施時期を理由に、複合化のメリットを否定すべきでないと考えられるほか、本計画はその基本方針を決定する際議会が了承し、市はそれに沿って策定を進めてきた経緯もあるが、本陳情は、その基本方針の大枠を否定するものとなっていることなどもあり、認めがたいことから、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、(仮称)能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について、本委員会における調査の概要を報告いたします。 さきの九月定例会後、閉会中の十月八日、同月二十七日及び十一月十八日に委員会を開催し事務の調査を行っておりますので、初めにその経過の概要を報告いたします。 九月定例会の委員会では、当局から、基本計画の施設配置計画の素案が提示され、これに対して各委員からは、施設の構造を初め、防災、機能、住宅部分の居住環境、あるいは外構等について、多岐・多様な意見や要望事項が出されましたが、議会閉会中の委員会においてもこれらについて論議され、当局においては、委員会における要望事項等を踏まえて、素案の内容に検討を加えながら策定作業を進めてきたものであります。また、施設配置との関連で、交流のあり方や管理・運営体制、建設費や財源等についても触れられ、それぞれ当局から説明されております。 その主なものとしては、まず、管理運営体制については、管理センターと各施設及び利用者、周辺自治会等で組織する連絡協議会が中心になって運営する。また、施設間等の交流については、住宅入居者及び施設利用者と保育所の幼児との日常的な交流や、エントランスホール等を活用した交流行事も検討するほか、居住関係では、自治会組織の結成によりコミュニティー意識を醸成し、自治会単位の行事実施や周辺地域との交流等を図る。また、財源については、保育所は社会福祉施設等施設整備費補助金と厚生福祉施設整備事業債、住宅は公営住宅建設費補助金と公営住宅建設事業債、その他の施設は地域総合整備事業債の活用を想定している、との説明があったのであります。 この中で、管理運営を委託する場合も含めて市の関係部署とのかかわりについて触れられ、当局から、管理センターを市直営とするか委託とするかは今後検討していくが、仮に委託になるとしても、中に入る施設や団体との総合的な連絡調整のために、市の関係部署は積極的に関与することになる、との答弁があったのであります。 また、複合施設では交流の施策が重要となるが、その中心となってコーディネートするのは、どこになると考えているのか、また、ボランティアセンターの位置づけはどうか、との質疑があり、当局から、計画の中では管理センターが施設交流の中心的役割を果たすものと想定しているが、管理運営体制について、現段階で具体的に決めることは困難であり、管理センターを直営とするか委託とするかについても検討し、その形態に応じて考えていくことになる。また、ボランティアセンターのコーディネートについては、社会福祉協議会が、ボランティアの指導育成やコーディネートの役割を持っているので、基本的には社会福祉協議会が窓口となって担当していただきたいと考えているが、今後具体的に詰めていきたい、との答弁があったのであります。 また、ニューライフセンターの趣旨の一つはファミリー層と高齢者がともに生活することだが、二十年、三十年後を考えれば、ファミリー層も高齢化し、その趣旨から外れることになる。これをどのように考えるか、との質疑があり、当局から、法律的には、公営住宅の入居基準は家族も含めた合計所得によって決まってくるが、入居に際してはニューライフセンターの目的を十分説明し、その趣旨を納得した上で入居していただくなど、運用面で対応しながら、本来の目的が達成されるよう努めたい、との答弁があったのであります。 なお、住宅に関しては、一戸当たりの建設費が高額なのではないか、また、これが今後、市営住宅建設の際の基準になるのか、との質疑があり、当局から、概算の建設費は多少高目であるが、これから基本設計、実施設計と進めていく際に、財政事情に十分に配慮して取り組むほか、今後の市営住宅建設の場合も、財源的なことを十分考慮し、その時点での経済状況等を勘案しながら、財政負担が過重にならないように検討していきたい、との答弁があったのであります。 財源についての説明に対しては、地方交付税も含め国の財政事情が不透明なほか、火力建設繰り延べ問題等で本市の財政状況の悪化も懸念される中、これ以上の起債の増額は慎重に考えるべきではないか、との質疑があり、当局から、これまで、各年度における起債額は十億円をめどとしてきているが、今後も公債費比率は一四%台、起債許可制限比率は一一%台で推移するものと試算しているほか、近年は低利率の状況が続き、場合によっては積極的な事業推進を図ることも必要であると考えており、財政上の比率にも留意しながら起債を活用し、この事業を進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、本定例会における委員会の審査の概要を申し上げます。 まず、今年度、策定を進めていた基本計画が十一月末で完成したことから、その計画が提示され、施設の規模と配置を初め、建物意匠、建築費用、維持管理計画のほか、今後の課題やスケジュール等、本計画の概要についての説明がありました。これに対し、地質調査費や設計料等、本計画の概算工事費に含まれていないものもあるが、これらの具体的な金額や財源についてはどう考えているのか、との質疑があり、当局から、まず財源としては地質調査費及び設計料並びに保育所備品、デイサービスセンター等の介護用特殊機材等については、国の補助や起債の対象となるものとならないものがあるが、これらに要する経費については、今後、詳細を詰めていくことになる。また、消費税については、補助対象事業費に含まれるものもあるが、一般的には一般財源が充てられることになる。なお、天然ガスによる自家発電装置については、採用するかどうか今後検討していくことになる、との答弁があったのであります。 また、事業完了までのスケジュールについて触れられ、当局から、今後は基本計画に基づいて作業を進めていくことになるが、まず、住宅や福祉関係の補助金や起債について国・県との協議を行い、その後、基本設計、実施設計の策定を進め、実際の施設建設については、これらの条件が整った段階で着手し、三カ年程度を想定した継続事業で進めたいと考えている。なお、来年度当初予算に設計委託料を計上するかどうかについては、これから協議することになる、との答弁があったのであります。 また、今後は設計の段階に進むことになるが、構想段階にはなかった介護保険への対応も必要と考えられるほか、本計画における市営住宅の必要性や市財政に与える影響等について、もっと考慮・検討した上で事業を進めるべきではないか、とただしたのに対し、当局から、本計画は、中心市街地における在宅福祉の拠点づくりや、世代間の交流による中心市街地空洞化への対応等をねらいとしており、介護保険制度に合わせて構想されたものではないが、同制度に対応できるようスペースの確保等を図っているほか、住宅については、ニューライフセンター構想の目的を達成するためには不可欠なものと考えており、住宅マスタープランとの整合性も十分検討した上で対応するなど、財源等を含め事業に関するさまざまな面を考慮・検討し、委員の意見も踏まえた上で作業を進めてきている、との答弁があったのであります。 また、本事業を進めるに当たっては、財源の面から学校改築や福祉施策等、総合計画の各種事業への影響が懸念されるが、具体的にどの事業を優先して取り上げていくのか、との質疑があり、当局から、今後とも、本事業も含め第四次総合計画に盛り込まれている事業を推進していくことになるが、どの事業を優先するかということについては、実施計画や当初予算において、それぞれの事業の必要性、緊急性、効果等を見きわめ、中期的な財源見通しに基づき、また財源等のさまざまな条件を検討した上で、取り上げる事業を決定していくことになる、との答弁があったのであります。 以上が調査の概要でありますが、本事務の調査については、引き続き閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。七番平野龍市君。 ◆七番(平野龍市君) 陳情整理番号第百三十二号ニューライフセンターの計画変更について、委員長の報告は不採択でございましたが、私は継続審査にすべきと考えますので討論させていただきます。本陳情は、ニューライフセンター計画についてでございますが、私は本年の火力三号機の五年間繰り延べ問題、それから財政の問題等を含めまして非常に厳しいものがあるのではないかと、このように思います。よって私は、介護保険等の十二年度導入の件もございますので、いま一度検討すべきではないかと、このように思いますので、継続審査にすべきと考えます。 ○議長(大倉富士男君) この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。              午後零時五分 休憩-----------------------------              午後一時十五分 再開 ○議長(大倉富士男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 他に討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告陳情整理番号第百三十二号ニューライフセンターの計画変更については、継続審査にすべきとの意見がありますので、これについて起立により採決いたします。本陳情を継続審査とすることに対する委員長の報告は否決であります。継続審査については、委員長報告のとおり否決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって、本陳情を継続審査とすることについては委員長報告のとおり否決されました。 次に、採択、不採択についてお諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除きニューライフセンターにかかわる事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については、委員長報告のとおり決しました。----------------------------- △各委員長報告 ○議長(大倉富士男君) 日程第一六、承認第十号専決処分の承認を求めることについて、日程第一七、議案第七十六号平成十年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務委員長 柳谷 渉君。     (総務委員長 柳谷 渉君 登壇)(拍手) ◎十六番(柳谷渉君) ただいま議題となりました承認第十号専決処分の承認を求めることについて及び議案第七十六号平成十年度能代市一般会計補正予算中、総務委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第十号専決処分の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、平成十年八月三十日、市道において発生した自動車破損事故三件に係る損害賠償額が決定したので、平成十年度能代市一般会計補正予算を専決したものであります。 条文の第一条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三十六万四千円を追加し、予算の総額を百八十七億八千百七十二万八千円と定めております。 次に、歳入でありますが、十七款諸収入三十六万四千円の追加は、道路賠償責任保険金であります。 審査の結果、条文及び歳入はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七十六号平成十年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億六千八百万円を追加し、予算の総額を百八十九億四千九百七十二万八千円と定めております。第二条では、債務負担行為の追加について、第三条では、地方債の追加及び変更について定めております。 次に、歳入でありますが、一款市税四千五百万円の追加は、固定資産税の現年課税分であり、九款分担金及び負担金三十六万円の減額は、精神薄弱者援護施設委託費負担金の追加と保育実施児童保育費負担金の減額によるものであります。十一款国庫支出金一千百八十一万一千円の追加は、精神薄弱者援護施設委託費負担金や保育所運営費負担金等であり、十二款県支出金二千三百九十三万五千円の追加は、訪問入浴サービス事業費補助金と園芸産地緊急拡大対策事業費補助金が主なものであります。また、十三款財産収入七百九十三万三千円の追加は、土地売払収入であり、十四款寄附金三百八十八万円の追加は、テレビ難視聴地域解消事業費寄附金と図書購入費寄附金であります。十五款繰入金六千五百七万二千円の追加は、財政調整基金繰入金と常盤財産区繰入金であり、十七款諸収入四百八十二万九千円の追加は、保健事業費国庫負担金精算過年度収入が主なものであります。十八款市債五百九十万円の追加は、消防施設整備事業債と「心の教室」整備事業債であります。 審査の過程において、国や県の補助金等の補助率等の動向について触れられ、当局から、地方分権推進委員会の第五次勧告に見られるように、国においては個別補助金にかえて、適切な目的を付した統合的な補助金等も検討されているようだが、これらが実施されたとしても地方の負担がふえないよう市長会を通じて要望している、との答弁があったのであります。 また、地方債の繰上償還や借りかえについても触れられ、当局から、政府資金については繰上償還等ができないこととなっているが、高率の地方債が地方財政に影響を及ぼしているとの認識から自治省でも繰上償還等の実施について検討を始めたようであり、能代市としても繰上償還等ができるよう市長会を通じて要望していきたい。また、縁故債については、借りかえを銀行にお願いしている状況である、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。一款議会費十六万九千円の追加は、職員人件費であり、二款総務費千九百五十四万三千円の追加は、土地開発基金への積立金とテレビ難視聴地域解消事業費の増が主なものであります。九款消防費八百九十二万三千円の追加は、能代地区消防一部事務組合負担金と小型動力ポンプ積載車購入費が主なものであります。 なお、これらの審査の過程において、浅内地区の民間産業廃棄物処分業者が営業停止状態に陥り、秋田県が汚水処理など緊急対策を実施していることから、新聞報道等によると秋田県が本市にも応分の負担を求めていることについて触れられ、当局から、当該処分場の事態は流動的であるが、いかなる事態においても、その最終的な責任は廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、施設の許可及び指導監督の権限を有する秋田県が負わねばならないものと考えている。また、さきの秋田県議会九月定例会一般質問に対する知事答弁の中で、処分場問題については、地域の環境保全対策を第一義的に考え対処していきたいとも回答している。したがって新たな事態になり、対策が必要とされる場合には、許可権者である秋田県が主導的対応をするよう申し入れていく所存である。能代市としても経済的な協力は難しいにしても、市民が影響を受けることから最善の方法が示されれば、市として協力できることは最大限に協力しなければならないと考えている、との答弁があったのでありますが、このような緊急事態を受け、地域住民から訴えられている裁判を一時中断するとなどの考えはないか、との質疑があり、当局から、当該裁判は、財産区の管理者である市長が管理を怠ったとして、訴えられているものであるが、市としては管理を怠っているとは考えていないことから、こちらから取り下げる考えはなく、裁判の一時中断は裁判長の裁判進行にかかわることであり、市の意向によるものではないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入と歳出一款議会費、二款総務費、九款消防費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) 次に、福祉環境委員長 佐藤幹雄君。     (福祉環境委員長 佐藤幹雄君 登壇)(拍手) ◎十八番(佐藤幹雄君) 議案第七十六号中、福祉環境委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は一億五百二十二万五千円の増額で、この主な内容は精神薄弱者援護施設委託費及び入浴サービス事業、法人保育所運営費負担金の追加であります。 審査の過程において、入浴サービス事業の利用者増に関連し、本市の寝たきりの高齢者はふえる傾向にあるのか、との質疑があり、当局から、平成九年七月に民生委員の方々から行っていただいた高齢者調査では、寝たきり老人の数が百八人であったのに対し、本年七月の同調査では、二百十九人と大きくふえているが、これは、実際にふえたものではなく、客体の把握方法の違いにより生じたもので、臨時介護福祉金の対象者把握の関係もあって、より実態に近い数値が出たものと考えている、との答弁があったのであります。 また、ふれあい安心電話の利用状況と希望者への設置状況について触れられ、当局から、九年度の利用状況は、社会福祉協議会からの安否確認等による使用回数が約一万八百十回あったほか、協力員への通話が九十七回、相談等の通報が五百九十六回あり、このうち緊急通報は二回であった。また、設置状況については、当初に五十台を予算計上していたが、今回新たに二十台を追加することで、本年度の希望者にはすべて行き渡るものと考えている、との答弁があったのであります。 また、認可保育所の入所児童が入所定員よりも多くなっているが、現在の職員の配置で対応できるのか、との質疑があり、当局から、認可保育所の入所児童数が本年度当初と比較してふえているのは、主に三歳未満児を受け入れしていることによるものだが、それに対応するために、臨時保母を採用するなどしているほか、十一年度では新規職員の採用も予定しており、今後とも保育の充実を図っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、エンゼルプラン策定のスケジュールについて触れられ、当局から、本年十一月に庁内連絡会議を開きアンケート内容を検討し、来年一月十五日を締め切り日として発送している。アンケート回収後、調査結果を集計し、三月には調査報告書を完成させ、七月には策定委員会を設置し十二月までに策定委員会の意見集約を行うなどして、十二年の二月ころをめどにまとめたいと考えている、との答弁がありましたが、これに対して、策定に当たっては、保育所のみならず幼稚園も含めた形で検討するのか、との質疑があり、当局から、エンゼルプランの策定については、少子化や夫婦共働き、地域の子育て機能の低下等を踏まえ、子供を産み育てやすい環境の整備に積極的に取り組むことを目的に策定するもので、その際は、幼稚園や保育所の収容率、保育経費の負担率等も考慮しながら、関係機関、団体等、市民を含めた策定委員会を設置して検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費は二百九十三万五千円の減額で、この主な内容は、職員人件費の整理であります。 審査の過程において、清掃車修繕料に関連し、市の清掃用車両の状況とごみ収集体制について触れられ、当局から、ごみ収集については、費用等の関係からその多くを民間へ委託しているが、市は現在、汚泥吸引車やパッカー車等計四台の清掃用車両を所有しており、資源回収団体の収集のほかに緊急に対応しなければならない場合等に稼働している。現在の体制であれば、委託業者の事故等による緊急な対応が求められる場合でも、それに応じることができると考えているが、今後は委託業者間の相互の協力についても協議していきたい、との答弁があったのであります。 また、これらの審査の中で、産業廃棄物処理センターの緊急対策について触れられ、当局から、県は、公害防止の緊急的な措置として、まず、第二遊水池の汚水の処理を業者に委託して外部処理するほか、遮水シートを張った第七遊水池の処理水を一時くぼ地に移し、そこに新管理型処分場の上部にたまった汚水を管で移送することとしている、との答弁がありましたが、これに対して、くぼ地へはいつまで、どの程度の量を放流する計画なのか、また、その後の処理方法はどう考えているのか、との質疑があり、当局から、現在は、汚水などの場外流出を防ぐための緊急的対応を行っており、めどがついた段階で今後の対策の協議をしていくことになる。当該処分場はこれまで処理水等を焼却炉で蒸発させて処理するクローズドシステムであったが、この処理方法が困難であることから、外部への搬出が必要となる。その手法は公共下水道への放流やその他の方法が考えられるが、県から提示された場合は市議会へも説明し対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、この事態に対して本市が許可権を持つ部分についてはどのように対応したのか、との質疑があり、当局から、一般廃棄物処分業の許可は処分施設があることが条件の一つだが、県から使用停止命令が出されたことで使用不可能となり、業務は行えないものと解釈している。そのため特に指示等はしていないが、県には今後のことについて相談しており、動向を見て対処したい。また、一般廃棄物の収集運搬業の許可に関しては、許可している搬入先に北部・南部の清掃工場があり、業務の停止や廃止等の申し出がない限りこれまでどおり行なえるものと考える、との答弁があったのであります。 なお、この産業廃棄物処理センターに関し、県へ意見書を提出すべきではないかとの意見が出され、その内容としては、一、いかなる事態においても、その最終的責任は処分場についての設置許可・維持管理の指導監督権限を有する秋田県にあること。二、財政負担義務は能代市にはないこと。三、場内水の処理及び施設の維持管理等、環境保全・公害防止に当たっては、県が主導的立場で対応すること。以上の三点を盛り込んだものであります。さらには、県との関係や市議会内部のさまざまな意見も考慮し、住民不安解消を主にした内容の文面ではどうかとの意見も出されました。また、これに関して、事態は流動的で、どのように変わるか予想できない状況にあるほか、現在県は、緊急対策を市と協力しながら行っており、市議会としては事態の推移を見守るべきであるとの意見もあり、意見書提出については委員一致にはならなかったのであります。 なお、市当局に対しては、地域住民の不安を払拭するため、県と十分に協議し、公害防止や環境保全に万全の措置を講じていただきたい、との要望があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) 次に、教育産業委員長 工藤勇男君。     (教育産業委員長 工藤勇男君 登壇)(拍手) ◎二十六番(工藤勇男君) 議案第七十六号中、教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出五款労働費は五百五十九万五千円の減額で、この内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の職員人件費の整理であります。 次に、六款農林水産業費は一千七百六十四万六千円の追加で、この主な内容は、園芸産地緊急拡大対策事業費補助金、中山間地域農業経営体育成事業費補助金、農業集落排水事業特別会計繰出金の追加であります。 審査の過程において、園芸産地緊急拡大対策事業及び中山間地域農業経営体育成事業について質疑があり、当局から、どちらの事業も今回はJAあきた白神の戦略作物として山ウドにかかわる事業であるが、中山間地域農業経営体育成事業は、今年度から新たに生産に取り組む農業者に対して、種苗や肥料などの初度的経費の一部を、県が三年にわたり補助するものである。また、園芸産地緊急拡大対策事業は、山ウド栽培に取り組む農家が新たにビニールハウスや機械などを導入する場合、県の補助に市も上乗せして補助するものである、との答弁があったのであります。 また、みょうが館の「グループはまなす」の女性なども含め、ビニールハウスを新たに持ちたいという意欲のある農家がふえてきているが、「野菜ランドのしろ」を目指す本市として、農家の励み、弾みになるように、たとえわずかでもかまわないから支援をすべきでないか、との質疑があり、当局から、みょうが館は意欲のある女性農業者からなる「グループはまなす」が主体となって、昨年八月にオープンしてから一年経過し、大変好評であり、会員も張り切って頑張っている。これまでもさまざまな形で支援してきているが、今後の対応等については、関係団体も含めて協議をしてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出七款商工費は八百十二万六千円の減額で、この内容は、能代港利活用促進事業費の追加のほか、職員人件費の整理による減額であります。 審査の過程において、臨海部リサイクルコンビナート構想研究調査について質疑があり、当局から、運輸省第一港湾建設局では、平成八年度からリサイクル関連産業の集積拠点整備の必要性や方向性等について検討してきた。その結果、能代港及び新潟県の直江津港、姫川港が、核となる施設や熟度等により調査対象とされたものである。能代港については、石炭火力発電所とその副生物等を活用する建材業を核としたリサイクルネットワーク形成の可能性等により対象となったものであり、平成十年度において、基本的な計画等を調査するものである、との答弁があったのであります。 これに対し、同構想はリサイクルコンビナートのネットワーク化など、ほかからの廃棄物の持ち込みという問題も内在している。同構想の研究調査に当たっては、あくまでも能代火力発電所からの廃棄物をベースにすべきであり、この点についての十分な留意と慎重な対応を強く求めるものであるが、このことについてどのように考えているのか、とただしたのに対し、当局から、そのことについては十分に認識しており、慎重に対応していく考えである、との答弁があったのであります。 次に、歳出十款教育費は一千八百四十二万五千円の追加で、この主な内容は、能代南中学校の「心の教室」整備事業費、幼稚園就園奨励費、南部地域公民館(出張所併設)建設事業費の追加であります。 審査の過程において、心の教室の相談状況について質疑があり、当局から、相談員を配置して二カ月たったが、おおむね順調である。相談員が気軽に生徒へ語りかけをする、集会や行事に参加する、一緒に給食を食べるなど、生徒と心が結びつきやすいようにし、相談しやすい雰囲気づくりに努めている、との答弁があったのであります。 また、「心の教室」の整備方針について質疑があり、当局から、基本的にはすべての中学校に設置したいと考えている。心の教室は、保健室に隣接した部屋が望ましいという条件があり、それを満たしていた能代南中学校から整備を進めることにしたものである。また、改築を予定している東雲中学校は設計に組み入れており、他の中学校も、学校側と設置場所等について協議しながら順次設置したいと考えている、との答弁があったのであります。 これに対し、できるだけ早くすべての中学校に設置すべきでないか、との質疑があり、当局から、この事業は国の経済対策の事業として三カ年の計画で始まったものだが、来年度以降も今年度と同様に有利な財源措置がなされるかは、まだわからない。しかし、生徒の悩みを和らげ、心にゆとりを持てるような環境を提供するためにも、国の財源措置等を見きわめながら、市単独事業としての実施も含め、できるだけ早期に全中学校に整備するよう努めたい、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算には、臨海部リサイクルコンビナート構想研究調査委託料が含まれているが、この構想研究会の委員には行政や学識者のほかに、民間の大企業も十数社入っており、いずれも産業廃棄物を大量に排出している企業であるとともに、産業廃棄物から一般廃棄物まで視野に入れた廃棄物の溶融化、ガス化にしのぎを削っている企業も含まれているため、このリサイクルコンビナートが、そういう企業の廃棄物を集め、そして処理するプラントづくりにつながっていくおそれがある。よって、たとえ研究段階であっても、この構想研究会には参加すべきでないことから、本予算は認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費は、多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) 次に、建設委員長 藤原良範君。     (建設委員長 藤原良範君 登壇)(拍手) ◎十番(藤原良範君) 承認第十号及び議案第七十六号中、建設委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第十号の関係部分について申し上げます。 歳出八款土木費は三十六万四千円の追加で、この内容は、八月三十日に市道鰄渕下中沢線において、道路の舗装に穴があいたことにより、通過した自動車三台がタイヤ及びホイールを破損したことに対する賠償金であります。 審査の過程において、今回の事故原因について触れられ、当局から、この路線は、広域農道として建設され路盤が弱いため、年次計画で改良を進めており、事故が発生した箇所についても、今年度改良工事を発注済みで間もなく着工予定であった。この箇所では、舗装に亀裂が発生していたが、年度当初は穴があいている状況にはなかったため応急措置はしておらず、大型車の通行等により短時間のうちに穴が大きくなり、夜間で雨が降っていたこともあって、事故が発生したものと思われる、との答弁があったのであります。 これに対し、このような事故が発生することは十分予測できたはずで、何らかの対応ができたのではないか、とただしたのに対し、当局から、従来から道路パトロール等で破損箇所の把握に努めるなどしてきているが、今後、補修する場合は、着工までの応急措置や受注業者に対し早期の着工を指導するなど、より一層事故防止を図ってまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、承認第十号は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七十六号の関係部分について申し上げます。 歳出八款土木費は一千四百七十二万五千円の追加で、この主な内容は、道路台帳補正委託費及び除排雪対策費の追加、下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。 審査の過程において、今冬の除排雪態勢について触れられ、当局から、今年度の除雪については、昨年度と比較し、委託業者を一社、除雪機械の借り上げ台数を四台ふやしたほか、直営車もローダー、グレーダー等、新たに三台購入している。除雪予定の市道も昨年度より、六路線、約四・二キロメートル延長しており、既に委託業者とも契約済みで、いつでも出動できる態勢となっている、との答弁があったのであります。 また、除排雪に関し、予定路線以外の除雪、庁内の関係各課との協議、主要交差点の除排雪、公共施設の駐車場等の除雪、さらに歩道の融雪施設の設置について触れられ、当局から、まず予定路線以外の除雪については、狭隘な箇所が多く、雪を寄せる場所がないため、除雪した場合、かえって交通に支障を来すことも考えられることが多いが、これまでも自治会を通し要望があれば除雪しており、今冬も同様に対応する。また、ひとり暮らし老人宅への対応、ごみ集積場所の確保等について関係する庁内各課とは、特に協議しておらず、その都度対応してきているが、今後、万全を期するため庁内各課と横の連絡を密にするため、協議する場を設けるよう検討していく。また、主要道路の交差点の除排雪については、例年、交差点の角に雪が積み上げられてしまうため、歩行者等の通行に支障を来していたが、今年度は、直営車にバケット付のローダーを常時待機させることにしており、これらの除排雪に支障のないようにしていきたい。また、市の施設内にある駐車場等の除排雪については、本来は所管各課の予算で対応すべきではあるが、降雪量が多く、予算で対応し切れない場合は直営車を出動させることも考えてまいりたい。また、歩道の融雪施設については、本市の場合、国道の一部に設置されているが、市としては今のところ予定がなく、今後検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、朴瀬落合線道路整備事業及び檜山川運河改修事業の進捗状況について触れられ、当局から、朴瀬落合線は、本年度は百八十メートルを改良し、そのうち百メートルを舗装する予定で、事業完了を十三年度と見込んでいる。また、檜山川運河は、本年度、中川原橋の上流及び下流約五百八十メートルを改修する予定で、将来的にはこの橋のかけかえも予定されており、用地交渉が順調に進めば、平成十六年度に完了できると考えている、との答弁があったのであります。 また、河畔公園整備事業が、平成三十年代前半までかかるとしている根拠と、今後の事業の見通しについて質疑があり、当局から、本事業は昭和五十四年から開始し事業を継続中であるが、現時点での予算状況で進んだ場合、全体計画が終了するのは平成三十年代前半ということになる。基本的には、全体区域を東側から順序に用地を取得し整備していくことになるが、現在の認可区域内にも移転が難しい地権者もおり、このような箇所が取得できない場合、飛び飛びとなっても事業を進めていく考えである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、認可区域外で用地を買い取ってほしいとの申し出等があった場合の対応について触れられ、当局から、認可区域外では、用地取得に際し国の補助が受けられず、財政事情も厳しいことから市単独での対応は困難である、との答弁があったのであります。 また、本予算に関連し、現在審議中の国の第三次補正予算への対応について触れられ、住宅関連等の事業も検討できないか、との質疑があり、当局から、この対応については、今のところ下水道事業のほか、港湾整備や急傾斜地崩壊対策事業等の県事業への負担金などが考えられるが、これ以外の住宅関連等の事業については、国から具体的な対策が示された時点で、財源のめどがつけば対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、公共事業のコスト縮減についても触れられ、当局から、このことについては昨年度、行動計画を策定し取り組んできているが、一部事業で工事費が削減されるなどの実績はあるものの、計画では、これまでの例にとらわれることなく、新たな視点から現在の手法や設計を見直し、全庁が一体となって取り組むことにより実効ある施策の推進に努めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出八款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(大倉富士男君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第七十六号、平成十年度能代市一般会計補正予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(大倉富士男君) 起立多数であります。よって本案は各委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の案件は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。----------------------------- △日程一八 議案第八十二号常盤財産区管理委員の選任について ○議長(大倉富士男君) 日程第一八、議案第八十二号常盤財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(安岡義則君) 議案第八十二号について御説明いたします。本案は、常盤財産区管理委員の選任についてであります。常盤財産区管理委員大森金雄さんが平成十年十月二十二日辞任したことにより、欠員が生じたので、新たに工藤正徳さんを選任しようとするもので、能代市常盤財産区管理会条例第三条の規定により議会の同意を求めるものでございます。以上でございます。 ○議長(大倉富士男君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって本案は同意することに決しました。----------------------------- △日程第一九 議会議案第十六号三十人学級の実現に関する意見書提出について外一件 ○議長(大倉富士男君) 日程第一九、議会議案第十六号三十人学級の実現に関する意見書提出について、日程第二〇、議会議案第十七号食料自給率の引き上げ等に関する意見書提出について、以上の二案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。     (「説明省略」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。以上の二案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。以上の二案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって以上の二案は、原案どおり決しました。----------------------------- ○議長(大倉富士男君) この際、市長より発言を求められております。よってこれを許します。市長。     (市長 宮腰洋逸君 登壇) △市長の発言 ◎市長(宮腰洋逸君) 有限会社能代産業廃棄物処理センターのその後の状況につきまして御報告いたします。 県では、十二月八日から同センターにかかわる環境保全対策として、処分場の浸出水や場内水が外部に流出することを防ぐため、水処理対策を行っております。その内容は、十二月八日から現処分場の汚水を引き抜き、ため込んでおります第二遊水池から、タンクローリーで外部に搬出委託処理を行うとともに、第七遊水池の処理水を遮水壁第三工区内側くぼ地に放流し、空になった第七遊水池に十一日午後一時から現処分場の上部にたまっている汚水を引き抜き始めました。 十二月十二、十三日には、これらの作業を継続し、市職員も連日、県職員に同行し、各貯水池の水位等を監視しておりましたが、不順な天候や降雨により、処理すべき水量等が少しずつふえてきていることを確認したため、県でもこのような状況を踏まえ、十二月十四日、秋田県生活環境部長が来庁し、遮水壁第三工区内側くぼ地に貯水している処理水を減量することが必要であるため、大館沢や蒲の沢等の処理水については、早急に市の終末処理場にタンクローリーで搬入処理したいので検討されたい、という要請を受けました。市としては、緊急事態でありますので、下水道条例で定めている基準を満たす処理水の受け入れについては、地域の環境保全を図る立場から、これに最大限の協力をしなければならないと考えております。 また、その際、今後の同センターの水処理問題について、県では恒久的な対策として、能代市の公共下水道に流送用の配管を接続し、一日当たり約四百立方メートルの処理水を流送したいとの申し入れがありましたので、これについても協力をしていきたいと考えております。細部については、今後、県と協議してまいりますが、皆様の御理解をお願いいたします。 県は、緊急対策費として約六千二百万円の補正予算を臨時議会に提案するものと伺っております。また、場内からの汚水等を処理するため、将来、新たな水処理施設の設置も検討しているとも伺っております。なお、県では十二月十六日に浅内公民館で、浅内自治会等に今後の対応等についての説明を行っております。 今後も状況に大きな変化があれば御報告いたしたいと考えております。以上であります。 ○議長(大倉富士男君) この際、暫時休憩いたします。              午後二時四分 休憩-----------------------------              午後三時十八分 開議 △緊急質問 ○議長(大倉富士男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。有限会社能代産業廃棄物処理センターの状況等について、九番今野清孝君、六番伊藤洋文君、十八番佐藤幹雄君、十五番畠山一男君、二十七番相場洋子君、八番原田悦子君、以上六名の諸君から緊急質問の通告があります。以上の諸君の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し発言を許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大倉富士男君) 御異議なしと認めます。よって、以上の諸君の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、順次発言を許可することに決定いたしました。 九番今野清孝君の発言を許します。九番今野清孝君。 ◆九番(今野清孝君) 明政会を代表して緊急質問をいたします。これでもかこれでもかというように問題が続出した能代産業廃棄物処理センター問題は、いよいよ終わりの始まりという局面を迎えることになりました。 そこで、まず最初に市の基本的立場、方針についてお伺いをいたします。廃掃法等の関係法規を業者が遵守し、施設の許可・指導監督権限を有する県が、適切にその権限を行使していれば、このような事態には至らなかったと考えるものでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、住民不安解消のため、環境保全や公害防止対策を講ずる上で、県と市が密接に連携することは当然のことであります。しかしながら、今後とも、あくまでも県が主体的に対応し、市もこれに協力し万全の措置を講ずることが基本であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 市長説明にあった汚水処理外部委託、処理水の市終末処理場へ流送しての放流のほかに、新聞報道によれば、水処理対策として県は、昨日の地元説明会において、水質汚濁防止法で定める排水基準を下回っていれば水を場外の沢に流すことを考えなければならない、という考え方を示したとのことでありますが、市はこのことについて県と協議しているのか、お伺いをいたします。また、集水ピットの水没が指摘されておりますが、その対策はどうされるのかお伺いをいたします。 去る十二月十四日、県より市は、緊急避難的な処理水の市終末処理場への車両運搬による処理と、恒久的対策として処理水の流送管により市公共下水道に放流し処理することの検討を要請されたとのことでありますが、市はやむを得ない措置として、この要請を受け入れるのか、お伺いをいたします。また、もし受け入れるとすれば、処理水の市終末処理場への車両運搬による処理はいつごろから行われるのか、その見通しについてお伺いいたします。また、流送管による公共下水道への放流については、県は一日当たり四百立方メートル流送したいとのことでありますが、市の終末処理場の能力としては最大限どのくらいなのか、お伺いをいたします。また、おわかりでしたら、現在の場内の保有水量、場内の水処理施設の能力及び一日当たりの汚水の浸出量を教えていただきたいと思います。 最後に、シュレッダーダスト及びドラム缶の処理も、今後の大きな課題の一つであると考えます。そこで現在のドラム缶本数及びシュレッダーダストの数量、処理の見通し、今後の対応についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 市の基本的立場、方針についてということですが、これは本会議の一般質問でもお答えしておりますように、産業廃棄物にかかわる問題につきましては、今後、いかなる事態においても、その最終的な責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において施設の許可及び指導・監督の権限を有する秋田県にあるものと考えております。また、さきの秋田県議会九月定例会における知事の答弁の中で、処分場問題については地域の環境保全対策を第一義的に考えて対処してまいりたいと思います、と答弁しておられます。したがって、新たな対策が必要とされる場合には、許可権者であります秋田県が主導的対応を行うよう申し入れていく所存であります。市としても、経済的な協力は難しいにしましても、市民が影響を受けることから、最善の方法が示されれば、市としても協力できることは最大限協力してまいります。 場外への放流についてでありますが、昨日の地元説明会において、一部説明のあった水質汚濁防止法の排水基準を説明した中で、場外の沢に放流というようなことがありましたが、このことについて県からの申し入れ等は現段階ではございません。したがって、当方と協議はいたしておりません。恐らく先般の本会議での、場合によっては場外に放流することも考えているのではないか、という御意見があった中での発言かとも思われます。 次に、終末処理場への流送ということでございますが、現在の終末処理場は長崎分区まで処理できる施設となっており、整備が完了するまでの期間は処理能力に余裕があります。したがって、長崎分区全区域の整備を終えるには、ある程度期間が必要でありますから、能代産業廃棄物処理センターの処理水については、一定期間受け入れることは可能であると考えております。受け入れる場合、下水道法及び条例に基づいて、排水施設の構造、除外施設等、技術上の基準に合致するように条件整備してもらうこともまた必要であると考えております。また、早急の、緊急措置としての車両運搬でありますけれども、これも準備が整えば、そして処理水ということで条件をクリアしておれば、県の要請に従って対応してまいりたいと、このように思っております。 次に、シュレッダーダスト及びドラム缶の処理についてでありますが、秋田県では、平成十年十二月八日付で、既に相当期間保管されている中間処理目的のシュレッダーダストとドラム缶に封入された産業廃棄物等に係る保管が、さらに長期化することになるものと判断されることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の二第一項及び第十四条第八項の規定に抵触し、かつこれによって生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると認められることから、同法第十九条の四の規定により、平成十一年二月二十八日を履行期限に、次の措置を講じることを命じております。一つは、産業廃棄物焼却施設によって処理することを目的として受け入れ、場内で保管している産業廃棄物をすべて場外に撤去処理すること。二、産業廃棄物焼却施設による産業廃棄物の処理によって排出され、場内で保管されている特別管理産業廃棄物をすべて場外に撤去処理すること。三、撤去処理に関しては法に基づき適正に処理すること。また、知事は、法的な強制措置をも考慮し行動していきたい、と廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政代執行も考慮していると伺っております。以上であります。 ○議長(大倉富士男君) 九番今野清孝君。 ◆九番(今野清孝君) すいません。答弁漏れが、もしわかったらで結構ですけれども、さっき言いましたけれども、集水ピットの水没が指摘されているんですけれども、その対策がどうかというのが答弁ありませんでした。それと水関係の量ですね、場内の保有水量とか、そういうもの、もしおわかりでしたら、わからなかったら、わからなかったで結構ですので。 それと、県では、恐らく最良の方法ということで、恒久的対策として、終末処理場へ流送して放流するという一つの案を出されたと思うんですが、市としても、現状においてはそれが最良の方法であるというふうに考えているのか、それ以外の方法というのは考えられないものなのか、その辺だけお願いしたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 集水ピットは栓をして漏れないようにしているということでございます。 それから、終末処理場の処理能力ですが、現在一万三千九百トン、これは一日ですね。それで、現在の処理水量は約一万トンということであります。したがって、緊急受け入れ水量四百トンということでございますれば、現状のところ処理可能と、このように思っております。 それから、終末処理場での処理がベストかということだと思いますが、いずれにしろ基準を満たした処理水であっても、川に直接放流するということよりは、今能力がある終末処理場で再処理をする方が、よりよいのではないかと。さらにまた、恒久的に処理していくという形の中で、現実問題として、やはり当方は、下水道が整備されておるわけでありますので、これがもし終末処理場で受け入れなければ、どういうふうに流すかわかりませんが、いずれあふれたりすることになるわけでありますので、これは終末処理場で受け入れられる限りは協力してまいりたいと、このように思っております。ベストかどうかとなりますと、その他に現実に対処できるかという中では、ベターではないかと思っております。 場内の保有水量等については、現在のところ正確な数字は把握できておりません。 ○議長(大倉富士男君) 次に、六番伊藤洋文君の発言を許します。六番伊藤洋文君。 ◆六番(伊藤洋文君) 民政クラブを代表いたしまして質問をいたしたいと思います。質問は山ほどあるのでありますが、時間の関係で四点に絞らさせていただきました。 現在の状況を私どもは新聞あるいはテレビ報道等でしか、実は知り得ないところにございますが、まさしくいま現在、住民の方々が非常に不安に思っていらっしゃいます。で、とにかく緊急事態であると。このことのまず認識をどこまで持っていられて、しかもこのことの対応をするためには、これは大変な実は問題でありますので、緊急対策本部等などを設置していただきながら、この問題を、まず現段階でとにかく住民不安を解消できるべく、機関を設置をされるというふうな方向があるかないかというふうなことを、まず一つお伺いをいたしておきたいと思います。 次に、現在、処理水を市の下水処理の施設に持ってきて、何とかしていただけないかというふうなことで、県の方から申し入れがあるやに聞いておりますが、問題は処理水だけではなくて、まあ、私も現状を見てまいりましたが、雨水があふれんばかりになっています。あの雨水が堤を越えてきますと、これは大変な問題になろうというふうに思っています。ですから、私は雨水を含めましてね、これは例えばトラック輸送でもかまいません。緊急に避難回避のための措置が必要ではないかというふうに思っている一人であります。そうした意味で、雨が降るたびに寝ていられない、といふうな住民の方々の声も聞こえてくるわけであります。まさしくそういった意味で、もう雨が降ったら大変だというふうな時期でもございますので、緊急な対応が私は必要であろうというふうに思いますので、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 なお、現在、処理水を暫定的にくぼ地に放流いたしております。このくぼ地に放流するということは、まあ、国有地でございますので、ここは排水基準値を超えない範囲であれば、問題はないといふうな形で言われておりますが、いわゆる電気伝導率、つまりは塩分の多い水が、そこに流れているのではないか、というふうに思うわけであります。まさしくこの問題は、地域住民だけの話ではなくなってしまう、大変な生活の不安を抱えていかなければならない、こういうふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか。今、くぼ地に放流していること自体に、私は不安を覚える一人なのであります。その辺の御回答をいただきたいと思います。 次に、最後になりますが、今この問題の大きいことの責任のあり方という形で、さまざま市は県だ、県は国だというふうなことでやっておりますが、まさしく機関委任事務の中で県は動いております。そういった意味では、県は国の方に責任があるというふうに言っているのではないかと、市がまさしく県に責任があるというふうな話をしているわけですが、今そんなことを論じている場合ではないのではないかという気がしてならないのであります。今すぐやらなければ、地方自治をあずかる市長が先頭に立って何とか地域住民を守るという、この姿勢が今問われているのではないかというふうに思うわけでありますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) まず、緊急対策本部の設置ということでありますけれども、現在、秋田県主導のもとに緊急対策を行っております。対策本部の設置につきましては、現段階では考えておりません。今後とも、県主導のもとに協力できることを全面的に協力して対応してまいりたいと、このように考えております。 それから、雨水の処理方法についてでありますけれども、場内に降った雨水についてはこれまでと同じく集水し、処理し、緊急対策としてくぼ地へ放流しております。県からの要請もあり、今後くぼ地の処理水は、市の終末処理場にタンクローリーで搬入を要請されておるわけであります。 次に、くぼ地放流の影響についてでありますが、くぼ地への放流は、現処分場の安定化のための緊急対策として対応しておるということでありますので御理解いただきたいと思います。この放流につきましての影響は、地下浸透により、地下水が付近の土手等にあるかもしれませんので、くぼ地にたまる量を少しでも少なくする方策として終末処理場の利用を要請されておるわけでありまして、これに協力してまいり影響を少なくすることになるかと思います。また、くぼ地への放流については、県は緊急対策としてくぼ地の量を減らすよう終末処理場へのタンクローリーでの移送の申し入れがあり、市としてもこれに協力したいと考えております。 市民の安全と健康を守るということに対しましては、私は市政を推進していく上で、これを第一義に努めてまいったところであります。これまでも、産廃問題の解決に当たっては、協定締結等、できる限りの努力をしてまいったと思っております。今回の緊急措置に関しましては、市としても、できるだけのことは協力していきたいということで、現実問題をどう処理していくかに当たって、最終的な問題はともかくとして、これは県とも十分相談しながら協力してやっていくことは当然のことでございます。その点は一生懸命やりますので、御心配なさらないで、けんかしているわけではありませんので、お互いの主張をしながら、そしてやはり協力し合って進めていくと、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。それからまた、何かいい知恵がありましたら、積極的に建設的な御意見をお寄せいただければありがたいと思っております。 ○議長(大倉富士男君) 六番伊藤洋文君。 ◆六番(伊藤洋文君) 私は今、非常事態は、現在能代で起きているというふうなこと、今その緊急事態のときに何をしなくてはならないのかと。まあ、県の方から要請があれば対策本部をつくっていくというふうなお話でございましたが、私はそんなゆっくりでいいのかなと。やっぱりきっちりと市でも独自の対応を進めるための本部を設置するべきではないのかと。逆に言いますと、御要望を申し上げておきたいなというふうに思う一人であります。 それから、雨水でありますが、現在場内水の中には、いわゆる処理水、雨水、そして汚水と三種類あるわけであります。一番問題なのは、この雨水なんでありますね。ということは、破れますと大変ですから、今のところ問題にしているのは処理水でありますけれども、そうではなくて雨水の処理方法も今緊急に必要なのではないかといふうなことを申し上げておるわけでありますので、その辺をもう一度御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 三つ目のくぼ地へ放水、放流しているのは、まさしく下水の水質基準ですか、それをクリアしているというだけの話であります。しかし、農林水産省の、例えば農業用水等にはですね、かかわっていない部分の、実は基準値が中にあります。それが電気伝導率でありますね。これは、まさしく非常に塩素の強い水という問題があるわけですので、これは早急にその問題を解消してもらいたいというふうな、私は住民不安が滞積しているのじゃないのかなというふうに思うわけであります。また、新聞等でもですね、やはり見ますと、本当に行政対応が遅いというふうな形で不満が、地元住民から出ていたという話があります。そういった声をですね、少しでもいま一度、和らげるためにもですね、市長がみずから頑張っていただきたいというふうに思いますので、御所見をお願いいたします。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 今、緊急対策本部を設けてどうこうというよりも、緊急の課題であるこの水処理の問題、これを県と協力して何とか効果あらしめるようにということが、私は大事であると思っておりますので、今まずそれに全力を注ぎたいというふうに考えております。 それから、雨水の件でありますが、あそこのところがクローズドシステムという形の中で来ておるわけでありますが、雨水あるいは処理水が放流できるということであれば、それなりにこの水対策も大分方向が変わってくるのだろうかと思いますが、現実にはそうなっていないわけでありますので、これは大変難儀なことでありますけれども、緊急の場合はタンクローリーで運ばざるを得ない。それから、恒久的な対策としては流送管を整備して終末処理場に持っていくと、このような形だと思います。現在、そういう状況下で処理しているわけですが、雨が降れば私も困るぐらい、「本当に雨水どうなるべが」、と思うわけで、貯水池の上にも雨は降るわけですし、またいろんな伝わり方で入っていったりするわけでありますので、まあ、そういう意味で、完全に分離される、されている部分の処理の問題等とかいろいろあると思いますが、これも県並びに県の現場の方々、本当に一生懸命、大分疲労もたまっておられるようですけれども、頑張っておられるわけでありまして、そういう中でうちの職員も毎日詰めているわけですが、そういう中でそうした状況を踏まえての次善の策があれば、これからこれも、きょうあすすぐに解決できる問題ではありませんから、いろんな形の中で知恵を出し合って解決、よりよい方向に持っていくように努力していかなければならないと、このように考えております。 それから、これは今までも何回も申してありますけれども、私は責任がどうとかいうことよりも、現実には県に責任があったとしても、現実には私ども能代市民が影響を受けることでありますので、悪い影響を被らないような形の中で処理していくよう、それぞれ国・県・市それぞれ法律の基づいてのこともありますし、また私自身としては、これまでもいろんなことがあっても迷惑をこうむるのは市民であるからということで、協定等の締結等も、本当に難儀をしてやっと結んだわけでありますが、そうした協定書も、三者協定が、残念ながら二者協定になってしまったりしているわけでありますけれども、そういう形の中で最善を尽くしてきたつもりでありますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 六番伊藤洋文君。 ◆六番(伊藤洋文君) まさしくそういった意味では、地方自治をあずかる市長としてもですね、この時期にこそ、やっぱり先陣を切って対応していただきたいというふうに思う次第であります。まず、今やるべきことは、まず地域住民の方々の不安をとにかく解消できるだけのことをですね、県あるいは国に働きかけをしていきながら、速急に対応すると。とにかく、現場のことを先にまず手をつけなければならないというふうに思うわけでありますので、御要望を申し上げておきたいと思います。以上です。 ○議長(大倉富士男君) 本日の会議時間を午後六時まで延長いたします。 次に、十八番佐藤幹雄君の発言を許します。十八番佐藤幹雄君。 ◆十八番(佐藤幹雄君) 社会民主クラブを代表して緊急質問をいたします。 十二月八日より秋田県は、能代産業廃棄物処理センターの福田社長の、処分場の維持管理ができないので環境保全を県にお願いしたい、との要請により緊急事態として、汚水処理をして危険状態に対応してきましたが、経済危機に陥っていた同処理センターは十五日までに二回目の不渡り手形を出し事実上倒産するという、住民が最もおそれていたことが現実になりました。倒産する前は、施設の維持管理、汚水処理などの環境保全対策は事業者の責任と経費負担でと表明してきましたが、今日的には県費、公金をつぎ込んでの処理対策の責任を負わなければならない状況に追い込まれてしまいました。こうした公費投入という異常な状況のため、秋田県も能代市も定例会の議会開会中とはいえ、市としても経済的な協力は難しい、自治法云々、市からも応分の協力を求めたい、とマスコミを媒介としてのやりとりがあり、ある市民から、県も市もお互いに責任のなすり合いをしているのではないかという批判めいた声を聞いたことがあります。いかなる事態においても、この最終的な責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、施設の許可及び指導・監督の権限を有する秋田県にあるものとは思いますが、今日的対応は具体的にどうするかにかかっているのではないでしょうか。秋田県は、十二月八日から二十四日まで予備費で、二十五日から来年三月三十一日までは臨時議会で補正予算を組み、総額で七千四百六十三万四千円の予算措置をして対応すると聞いております。そこで次のことについてお伺いいたします。 一、秋田県と能代市がテーブルに着いて、対応策について十分な協議をして対応することが緊急措置としては重要なことと思いますが、能代市としてはどうなさるおつもりですか。 二、住民の参加なくしては問題の解決は無理と思われますので、秋田県と能代市に住民代表を含めた協議会の設置は考えられないものでしょうか。 三、当面する緊急対策と恒久的対策について、説明するものがあれば、お伺いしたいと思います。 以上であります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ◎市長(宮腰洋逸君) 最初に、秋田県と能代市が同じテーブルに着いて、十分協議して対応することが大切ではなかろうかというお話でありますが、まさにそのとおりでございまして、これまでもそのように対応してまいったつもりであります。いろいろ報道等の中で御心配をかけている面があるかと思いますが、やはり原則として、第一義的に主張しなければならないことは主張しなければならないわけでありまして、その上に立ってそれぞれのやれることを最大限に進めていくということで、そういう点につきましては、県の方のいろいろなお話についても、例えば終末処理場の問題等を含めて私どもとして、できる限りのことは最大限に協力するということを申し入れながら、現実的に対応してきておるわけでありまして、今後ともそのようにしてまいりたいと考えております。また、県の方からも、随時、緊急事態の中でいろんな形で協議をするような状況になっておりますので、決してそれぞれが勝手にしているわけではありませんので、ひとつ御理解を賜りたいと、このように思っております。 また、住民代表を含めた協議会ということでございますが、現在、県の主導のもとにいろんな対策を行っております。また、先日秋田県が地元住民に緊急対応の内容について説明会を開催いたしましたが、これも私どもの担当部が協力してセッティングをしながら進めてきておるものでございまして、市はまたさらに浅内地区の自治会連合会へも状況の説明をしております。今後、状況を見ながら必要によっては、協議会の設置も検討してまいりたいと、このように思っております。 それから、緊急対策と恒久対策ということでございますが、緊急対策としましては、産業廃棄物処理センター内の処理水と雨水が周囲にあふれる状態になっているために、下水道処理区域外ではありますが、一時使用として中川原ポンプ場に投入することになると思いますが、水質が下水道法の排出基準に適合した物を搬入するということでございます。これはタンクローリーで運ぶことになるわけでありますが、恒久対策としては、区域外流入となりますけれども、処理水及び雨水をパイプラインで公共下水道に接続することになると思われます。その場合、下水道施設を使用するものでありますが、下水道に受け入れる余裕がある間は使用が可能であります。以上であります。 ○議長(大倉富士男君) 十八番佐藤幹雄君。 ◆十八番(佐藤幹雄君) 御答弁をいただきましてありがとうございます。そこで、そういうふうな形で対応してきたと思います、という御答弁でありますけれども、何か聞くところによりますと、一番の問題ですが、現地でどっちかというと係員同士が連携をとるという形の協議のように聞いておりまして、やはり腰を据えてですね、県の任務、それから市の任務、そういったものをお互いに確認をしながら、それぞれが対応していくと。まあ、合同で対応することもあると思いますが、それぞれの責任においてですね、処理をするということが、お互いに不信感を持たないで、市民の不安を除くという一点にかけてですね、遂行することができるのではないだろうかと、このように考えておりますので、より密接にですね、連携をとっていただきたいと、このように思うわけですので、その件についてお伺いしたいと思います。 それから、住民代表についてはですね、現地説明会、要するに現地に入ってですね、粘り強く説明をするということが必要なわけでありまして、その一つの方法として協議会という問題提起をしたわけでありますが、これについて再度お考えをお聞きしておきたいと思います。以上です。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 状況が刻々と変化したり、現場の状況あるいは会社の状況等々が、本当に目まぐるしく変化してきて、緊急に対策をとらなければならないことがたくさん出てまいって対応してまいったわけでありますが、もちろん現場の中での担当の県の職員の方々、そして私どもの職員は、現場を、現状を十分見ながらいろんな対策を考え、そしてその状況を見ているわけでありますが、当然その先にあるというか、県の所管である生活環境部あるいは対策室とも、十分にそれぞれが連絡をとりながら進めておりますので、ただやはり、こういう状況の中ではいろんな形の中で自己主張ということもあるでしょうし、これはいろんな問題が起こると、さまざまな形でそういうことが出てくるわけでありますが、そういうこともまたいろんな形の中で調整しながら協力し合って進めていくということが、やはりこういう災害みたいなものですが、そういう緊急対策等では必要になってくるわけでありますので、今の御意見は十分に尊重させていただいて、いろんな形の中で生かしていきたいと、そう思っております。 また、協議会についてでありますが、先般の県の方から説明してもらった団体に御参加されなかったということで自治会連合の皆様方にもいろんな形で御説明を申し上げなければならないということで、お話し申し上げているわけですが、でき得れば住民の皆さんが一体となって、これはそうしたさまざまなというか、順次いろんな場合に状況説明を受けるような場面が必要かと思っております。そういう意味で、協議会の設立が好ましいかどうかわかりませんが、いろんな形の中で現地の住民の皆さんに状況を御説明できるような、そういう機会はさらにふやしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(大倉富士男君) 十八番佐藤幹雄君。 ◆十八番(佐藤幹雄君) 第二点の問題でありますが、これは県の方で主導する形になると思いますから、県が入って現地の住民とのですね、対話といいますか、説明会を持つことになると思いますが、やっぱりどうしても現地の人の不安というのは大きいと思いますので、市独自のですね、説明会なども、やはり考えなければならんじゃないだろうかなと、このように思いますので、その点についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 先日の自治会連合に対するお話も市単独で御説明に行っているわけでありますが、いろんな形で県と市と協力して進めてまいりたいと思いますが、また市として、やらなければならない場合は市としてそのような機会を設けていきたいと、このように思っております。 ○議長(大倉富士男君) 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 ◆十五番(畠山一男君) 市長の説明に基づいて質問することになっておりますけれども、巷間、市民の声がありますので、それをちょっと織りまぜながら御質問をしたいと思います。能代産業廃棄物処理センターが事実上の倒産とのマスコミ報道を、青天のへきれきと受けとめた市民は果たして何人おられることでしょうか。連日の報道に、むしろニヒル感をもって受けとめたのではないかと思っております。到達すべき道は来るべきところに来たという思いであります。この不測の事態に備え、県の対応は、関係部局に緊急時の対応措置を検討させ、現地に職員を派遣し、監視・指導態勢の強化を図り、地元の環境保全を最優先にしていくとの住民不安解消策は、その実施方法に一部問題は残るとしても、素早い即直対応であったと思っております。それに比べて初期の当市の対応は、最終的な責任は県にという報道見出しの中で、事態の急変に地域の環境保全を何よりも優先、公害を発生させないよう県とともに監視態勢に入り、万全を期して対応するという宮腰市長の声がかき消されたような印象を市民に与え、費用負担の問題で責任の所在が県にありなどということは、二義的なことであり、まず火を消すことが当面の課題だという、一部市民の声も巷間で聞かされております。水質安定には、十五年から三十年かかることもあるとの県の見通しなど聞かされると、改めてこの施設から出る浸出汚水の恐ろしさに震撼をいたします。長・短期的な、しっかりとした対応を望むのが全市民的な願望であります。そこでお伺いをいたしますが、このような声を払拭するためにも、市長は住民不安解消のため、全市を挙げていかなる対応を考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 一つ目は、県は緊急対策として幾つかの手段を講じておりますが、緊急の策として、これで出尽くしたと考えていいのかどうかお知らせください。 二つ目であります。恒久対策として終末処理場連結へ年度内着工など、県の要請を受けるのかどうか、またその課題は何か、お知らせください。 それから三つ目であります。十五日に協議された事務レベル協議の中身についてお知らせください。 そして四つ目の、これまでの費用負担について、県との話し合いは深まっているのかどうか、お知らせください。 最後でありますが、これらの事後処理といいますか、後始末について業者への対応はどうなるのか、以上五点についてお尋ねをいたします。
    ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) この産業廃棄物処理センターの後始末をしていくということは大変な作業であるわけでありまして、そういう意味で私は現実の対策ということ、これまでもいろんな議論はありましたけれども、私どもとしては現実的な対応をしながら、市民のために環境保全を図っていかなければならないということを、これまでも再三私はお話をしてまいったつもりであります。そういう意味で、この緊急事態が起きたときに、うちの方の職員を含めて県の担当と協力しながら現場での作業に当たったわけでありまして、決して市が初期対応を怠っているわけではありませんので、ひとつその辺は十分御理解いただきたいと思っております。ただ、責任問題がどうかと問われれば、当然、私は廃掃法に基づいて第一義的に県にあるのだと、こう言わざるを得ません。その点はひとつまた御理解いただきたいと、このように思っております。そういうことで、これからまた対応については、これまでも申し上げてまいりましたように、全力を挙げて市としてのできることをやってまいりたいというふうに考えておるわけでありますから、ひとつその辺のところを御理解いただきたいと、このように思っております。 それから、緊急対策としての処理センター内の処理水と雨水があふれる状態になっているために、下水道の処理区域外ではありますけれども、一時使用としてタンクローリーによって中川原ポンプ場にダンピングするということ、これもまた水質が下水道法の基準に合っているということでございますので、そのように取り計らってまいりたいと思っております。また、恒久的対策としては先ほど来も申し上げておりますが、区域外流入となりますけれども、処理水及び雨水をパイプラインで公共下水道に接続することになるわけでありますが、その場合、下水道施設を使用するものでありますが、下水道に受け入れる余裕のある間、使用が可能であると考えております。 それから、十五日の協議の中身ということでありますが、十四、十五日と連続して協議等をしておるわけでありますが、十二月十五日には午後、山本土木事務所におきまして、県から廃棄物対策室、土木事務所、能代保健所の職員、また市からは土木課、下水道課、環境課が出席して、同センターの処理水等を公共下水道に放流するために接続する流送管の敷設ルート等について協議しております。県からは、そのルートとして、同センターからセンター前の県道金光寺能代線、途中市道赤沼一線に入り、下水道長崎分区の施工済みの公共下水道に放流し、その量は先ほど来申し上げておりますが、一日量四百立方メーター余りという案が示されております。この中で、市は下水道の進捗状況を説明するとともに、流送管敷設については緊急性と施工上の安全性についても配慮をお願いしておるところであります。 それから、費用の負担についてということでございますけれども、この件については県からのこれまで要請もなく話し合いは持たれておりません。 次に、後始末について業者への対応ということですが、これは産廃業者ということだと思いますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、これは最終責任は事業者責任となっておりますが、緊急対応とそれ以降の行政代執行等の経費等については、事業者に請求することはできると、こういうことで請求することになると思いますが、紙上報道されているような事態ですと、これまた大変難しいのではないかと、このように思っております。以上です。 ○議長(大倉富士男君) 十五番畠山一男君。 ◆十五番(畠山一男君) 答弁をいただきましてありがとうございました。いずれにいたしましても、質問が重複しておりますので、既にお答えになった部分もありますけれども、現在、県の代行による汚水処理が行われておるわけでございますけれども、かなめは先ほど伊藤さんもおっしゃったとおり、住民不安解消というのは、やはり第一義的な視点で物を見ていかなけれはならないだろうと、このように思うわけであります。特にも、短期対策の関係につきましては、今一生懸命やっているわけでございますけれども、恒久対策については、やはり何といっても県と市と十分連携を密にして、いわゆる整合性を持ちながら、しっかりと対処していかなければならないと、このように思っているわけであります。今時点では、申し上げたいのはこういうことでありますけれども、そういう意味では、これからの恒久対応を含め、そして例えば費用負担等々についても、十分これから話を深めていくわけでございますけれども、そういったものに対する市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 住民不安を少しでも少なくできるように最善の努力をしてまいるわけでありますが、当然、県とは十分な連携をとりながら、これからのいろんな事業を進めてまいらなけらばだめだと思っております。費用負担等さまざまな問題については、法的な問題等さまざまあるでしょうが、現実の問題が、今水があふれては困るということの中での、これを最大限に防がなければならないということでやっておるわけでありますので、ひとつその点は御理解いただきたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 次に、二十七番相場洋子君の発言を許します。二十七番相場洋子君。 ◆二十七番(相場洋子君) 四点お伺いいたします。一つは、公共下水道の終末処理場への処理水の流送についてでありますが、この件について私は一般質問でもやっておりますけれども、結局こういうことになるのかという非常に憤りを感じております。基本的にここでお伺いしたいのはですね、緊急対策と恒久対策とおっしゃっておりますけれども、恒久対策などというものではないと思うんです。もし、倒産ということになれば、この処分場は閉鎖になります。閉鎖になった後の恒久対策、そして二十年から三十年かかる水処理問題の恒久対策、それこそがまさに恒久対策であって、今のこの下水道の終末処理場に入れるということが恒久対策になどなってしまったら、これは全然問題にならない、大変なことになると思うんです。ですから、長崎分区ができていないからといって、その余裕があるからといって、そういう受け入れを、いとも簡単にやってしまうところに私は非常に疑問を感じております。したがいまして、この問題についても十分市民が納得するような形をとっていただきたいということと、それから期日をきっかりと決めていただきたい。それから例えば一日何ぼだとか、これ以上はだめだとか、何かがないとですね、これは絶対とにかく納得できる問題ではありませんので、そういう考え方でやっていただかないといけないと思うんです。恒久対策などということは、非常に紛らわしいのでですね、使っていただきたくないなと思っておりまして、改めて緊急対策なんだということで、例えば量だとか、期日だとかを決めるというようなことも考えた方がいいのではないかと。それから、この問題で処理場の機能外の物を入れるということが果たしていいのかどうかということでの疑問も持っておりますので、もしお答えがあればお願いしたいと思います。 それから、二番目の他の外部へ送ることについてということは、私も急ぎましたので申しわけありませんが、沢にという話が出てまいりました。この処分場の非常に大きな問題は、水処理だということを再三申し上げてきまして、自己完結型になっています。沢に出すことは、この自己完結型をいわば破らなければならないわけですね。処理水ということで、公共下水道につなぐということだけなのかということをお尋ねしたいわけです。これは、もちろん住民の納得した、完全に処理された水の成分がはっきり問題ないということを前提にしてなんですけれども、そういうふうなことを考えられているのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。 三番目は、一月で契約が切れる蒲の沢の処分でなくて水処理についてということですので訂正していただきたいと思います。市と産廃センターが契約しております蒲の沢の貸し地契約でありますが、これは一月で期限が切れます。今度は、契約をする相手がおりません、多分。そうなりますと、この現状を回復しなければならない、こういう問題が出てまいります。このことについて、それからこの水の問題とあわせてですね、その現状回復についてどのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。 四番目に、市の独自対策と財政問題ですが、出発点は能代だと知事が再三言っていまして、財政負担の問題がかなり出てくるのではないかと思うんです。そういうこともあわせながら心配しておりますけれども、ただ市の独自対策ということで言いますと、環境保全協定の当事者としてどうするのかという、こういう問題が当然あるわけですから、その点についてお考えがあればですね。ですから、その関係で財政問題なんですが、例えば蒲の沢の問題です。これを現状回復して、それこそきれいな土地にして戻す、こういうようなことになっていますけれども、そのことにやっぱり責任を持たなきゃならないんだと思うんです。新しい、今年度六月から施行されました新廃掃法は、このような場合の基金制度を設けておりますが、これがちょっとこの処分場の場合、できないんじゃないかというふうに言われておりまして、そこでですね、御存じかもしれませんけれども、単年度の補助制度があります。平成十年度の産業廃棄物不法投棄等現状回復支援事業、厚生省の事業がございまして、これが要するに不法投棄だとか、資金不足の場合などで原因者がやれない場合、この補助金制度を使うということができることになっておりまして、これなんかについてですね、特に県の今やっていることの関係の財政問題とそれもあります。それと、もう一つはこの蒲の沢のことを考えたときに、こうしたものを使うというようなことも含めて検討しなければならないんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 公共下水道終末処理場への流送についてお答えいたします。九番さんへもお答えしておりますが、能代市終末処理場は、処理水と限定しておるわけでありますが、産業廃棄物施設は下水道法上、生活環境に被害を生ずるおそれのある物質を含むか、またはこれらの項目にかかわる汚水、廃液を排出する施設を水質汚濁防止法で特定施設と規定しておりまして、これからの排出については基準を遵守する義務が規定されております。また、区域外の施設からの流入につきましては、下水道法第二十四条第二項によりまして、許可申請があった場合において、その申請にかかわる事項が必要やむを得ないもので、基準に適合するものであるときは、これを許可しなければならない、となっているわけでありまして、今回の産業廃棄物処理センターの実情をかんがみて受け入れはやむを得ないと判断しておるわけであります。 また、外部の方に送ることということでありますが、現在緊急措置の中で処理をしていない、水処理をしていない汚水は、大館市の廃棄物処理業者にタンクローリーで運搬されておりまして、昨日までに延べ三十三台、十トン車で搬出されておるわけでありまして、このことについては今後も継続されると伺っております。 次に、蒲の沢の水処理についてでありますけれども、蒲の沢の浸出水は、あくまでも能代産業廃棄物処理センターの営業によるものであり、この水処理はセンターの水処理と一体のものとして行われるべきものと考えております。この問題につきましては、浅内財産区管理会を十二月八日に開催し、一体としての水処理を県に申し入れることを確認したところでありますが、県からは市としての対応窓口は環境課に一本化するように求められておることから、浅内財産区としてしましては、環境課に対し、市の申し入れ事項の中に加えていただくようお願いしております。この結果、きょうまでのところ、県において一体的に水処理をしていただいております。今後とも、引き続き処理をお願いするものであります。 また、土地の賃貸契約は平成十一年一月三十一日までとなっておりますが、この日までに浸出水がとまることはなく、この日以後も引き続き水処理を行っていく必要があろうと考えております。 次に、市の独自対策と財政問題ということでありますが、現在、県において主導的に措置されている緊急対応については、市は十二月四日以降、県職員と連携して水処理施設、各遊水池の水位測定、蒲の沢・大館沢の集水状況など、監視態勢の一翼を担って頑張ってきております。独自対策については、特に独自でやれるということはございませんが、緊急・恒久対策において、県と協議する中で、市としての最大限の協力をしてまいりたいと考えております。現在、これらの措置の経費負担については十五番さんにお答えしたとおりであります。以上であります。 ○議長(大倉富士男君) 二十七番相場洋子君。 ◆二十七番(相場洋子君) 蒲の沢のことはですね、水処理は一体だとしても、やがて、今、県がやっている緊急対策は、要するに閉鎖ということになって、抜本対策を進めていかなければならない。そうなったときに、市は現状回復するということを前提にして貸している土地が汚されているわけです。そうした問題について、ではだれが、住民の皆さんが、浅内財産区の皆さんが、市民の皆さんが安心するような、そういう対策を立てられるのかということに関して、私は市長に責任があると思っております。そういうことで、県におんぶされてですね、よくよく気がついてみたら汚れたまま、そのままということになりかねないわけですよ。ですから、そういう点で国や県など、県はもちろん今やっていますが、国のさまざまなそういう制度的なですね、財政問題などについてのものや、いろいろそういうものを検討した現状回復のための独自の対策を立てなければならなくなるというふうに思っています。しかもこの処分場がですね、水処理だけで全部の恒久対策が終わるのではありません。さまざまな化学物質や汚染物質が出ている問題をどう解決するのか、という問題もあるし、今の水を処理しただけでは済まない、水処理は数十年かかるわけですから。それについてどうするかという、市のこうやらなければならないし、こうやってほしいのだという抜本対策というものを考えなければならない、そういうことになると思うんです。ですから私は、いつの時点でそういうふうになっていくのかと心配をしているわけです。そこら辺がですね、どうも緊急対策と恒久対策がごっちゃになっていて、いや、実は何もやろうとしていないということになるのではないかという気がしてお尋ねしているわけです。ですから、そういう点でですね、水処理の緊急対策と本当の抜本的・恒久的な対策ということはちゃんと考え、分けて考えていただかないと困るのではないかと、そういうふうに思いますので、そこら辺はですね、県におんぶされて、県にだけ向かっていくのではなくて、市がどうするかということを考えなければならないと思うんです。なぜか、それは三者協定の当事者だからです。環境保全をしっかりとやって内部を監視するという当事者だからなんです。その意識が全くなければ、恒久対策はできません。その立場でお考えをいただきたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 浅内財産区が廃棄物処理センターに、あの沢の土地を貸したのは、あそこで浸出水があって、これがそのまま下へ流れたら大変なことになる、困ると。そういうことであそこに集水ピットを設け、そこに集水をして、それをくみ上げて浄水すると、そういう形で進めてきたものであるわけでありますが、今、仮にあそこで電気がとまってそのままなると、浸出水はそのまま流れていくということになるわけで、そんなことのないように、せっかくの集水ピットが生かされるように、このことについても県にお願いしているわけです。先ほど来のお話のように、この水の処理というのは、県においても二十年、三十年かかるのではないかというふうに推測しておるわけでありますが、その場合の中で下水道に運ぶという、運ぶこと、それからまたさらに場内に浄水場を、また増設しなければならないだろういうふうな考えも、計画もあるというふうにも伺っております。いずれにしても水処理をしていかなければならない、そういう段階であそこのところに浸出水がある限りは、それはやはり下流に流さないような対策を講じる必要がある。二十年かかるか、三十年かかるかとういうことでありますけれども、それが下に流れないようにするためには、現状の中でポンプアップした浸出水を処理しなければならないと。その処理に長期間要するということでございますので、これは残念ながら長期的な考え方で進まなければならないわけでありますので、私は現在のところまで、あそこの浸出水が下流に撹拌しないよう最善の努力をしてきたつもりでありますし、そのような状況がなくならない限り、県と協力してこの浸出水等も含めた水処理場がなければならないだろうと、このように考えております。 なお、いろんな形の中で恒久措置というか、法的な考え、今、相場議員から国に対してのさまざまな案も出されました。これは県にしても、ある意味ではまた国の方にさまざまな形で主張していかなければならないこともあるだろうし、また市として、そういうできることがありますれば、これもまた市独自にそうしたものの現状に対する認識の中で、それに対する手当てがあるようなものがあれば、これは最大限に活用してまいらなければならないと、このように思っております。 ○議長(大倉富士男君) 二十七番相場洋子君。 ◆二十七番(相場洋子君) 時間が余りありませんので、ちょっとあれですが、申し上げましたように単年度のですね、補助金制度などがありますので、これはぜひですね、県にも要望はしておりますけれども、蒲の沢のあそこのあれを抱えているわけですから、この件については十分研究していただいて要望するなら、はっきり県を通して要望していただきたいということをお願いしておきたいと思います。そのことについて何かありましたら、御存じなのかどうかも含めて、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 それから、沢に流す、これはですね、申し上げましたように、沢に流すということにはなっていないので、これを考えるならばそこを破らなければらないんですが、それも視野に入れているというふうになるのかどうかですね。処理水として当然、水の基準値に合った危なくない水を流すということに、当然これはならなければならないんですが、そういうことについてはどういうふうに、緊急対策の一つとしてはどういうふうに考えているのか、ということについてお伺いしておきます。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 蒲の沢とか大館沢から、現状、揚げておって処理水が出ていますね。その処理水を含めて、これが処理されたものを、緊急に今あふれる状況になっているものについては、くぼ地から今度また移してというか、現在くぼ地にある水等が処理されてあそこに入っているわけでありますが、それについて緊急にはタンクローリー等で中川原ポンプ場に運ばざるを得ないだろうと。そして、先ほど来申し上げておりますように、その後につきましては流送管をもって終末処理場につないでいかなければならないだろうと、こういうことで全くの未処理の水については、これは県において大館の方で処理していると、こういう形になっているわけでありますので、現在、浸出水は現状の分ですからポンプアップして浄水していくような形を継続していただくと、こういうことでお願いしております。 ○議長(大倉富士男君) 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 ◆八番(原田悦子君) 一人会派を代表いたしまして二、三質問をさせていただきます。 一番心配していた管理型処分場につきものの、その心臓部分であるこの水の問題についてなんですけれども、この処理水の処理について、今回県は緊急対策としてですね、くぼ地に入れてみたり、それから下水道での処理方法を示してみたり、あるいは沢への放流について検討してみたり、こういうふうなことを言っておられるわけなんですけれども、この公共下水道の処理についてなんですが、これは今回の緊急対策のための暫定的な工事なのか、パイプを敷設するわけですが、緊急的なものなのかですね、暫定的にやるものなのか。それとも、数十年先を見込んだ恒久対策として、もう今からすでにやろうとしているのか、そこのあたりをひとつお願いしたいと思います。 また、これまでの公共下水道の処理についての協議の内容については、十五番さんと重複するのかと思いますけれども、また違った形で御答弁があればお願いしたいと思います。 次に、沢へ放流するということについてなんですけれども、これまでも地区住民からですね、沢へ放流しているということで指摘されまして、もう本当に、数え切れないほど問題提起してきたことなんです。水の収支バランスについて、私はこれまで何回も話をしてきたんですけれども、水処理能力というんですか、処分場の中にある施設の能力を出てきている水の方がはるかに超えていると。自分たちが実際に水のことをやってみて初めてわかったんだと思うんですけれどね、バランスがとれていないということが十分わかったんだと思うんです。表向きはクローズドシステムだと。雨水も処理水も、全部自分のところに抱え込んで非常にかっこいいことを言っているんですけれどね、何回も指摘しているように、ほとんど沢に流してきてたんですね。今、水処理について、県も慌てていろんな対策を講じなければならなくなったわけなんですけれども、この沢へ放流するということを県が考えていることについて市長としてはどういうふうに考えられますか。住民が今まで大変迷惑を受けてきた部分なんですけれども、市長の考え方をお伺いしておきたいと思います。 それから、二回目も不渡りが出てしまいましてですね、事実上の倒産ではないだろうかというふうなお話なんですけれども、それにしても、その代表者が能代産廃処理センターも、関連するもう一つの企業の代表者も全く行方がわからないという状況下で、ここに仕事をしている従業員が非常に不安を持って県の言われるとおりの作業を淡々としてやっているわけですね。今後の就職先なども非常に心配している、不況の世の中でですね、心配しているんだと思うんですけれども、こういうことについて市としてはどの程度把握しながら、そしてまたハローワークなど、商工課の対応などがあるのではないかなと思うんですけれども、その点はどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思いますし、またセンターの方に納入しているさまざまな業者があります。業種もあります。こういう人たちが、どのような影響を受けていこうとしているのか、そういう実態調査などについても何らかの対応を考えているのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 最初に、公共下水道への処理についてということで、恒久対策か暫定対策かということですが、これまでも答弁してきておりますように、緊急対策としては、今タンクローリーででも運ばざるを得ないような状況だと、こういうことでありますので、本当に超緊急対策ということの中ではタンクローリーで中川原のポンプ場へのダンピングを考えなければならないと、こういうことでございます。恒久対策としては、先ほど相場議員からもお話がありましたが、二十年、三十年とかかっていくようなこの水処理でありますから、これは大変な期間、それも本当にそこでどうなるかということは進んでみないとわからないわけでありますが、短期、中期というか、恒久的というか、そういう中で下水終末処理場での処理も考えなければいけないと。今、市として最大限協力できる仕事というか、現在の終末処理場を活用していくということだろうというふうに考えておるわけであるのであります。ただ、能力の問題とか、長崎分区の問題、さまざまな問題も含まれてきます。そうした期間の中で、さらにどういうふうに対応していくかということ、これはまたこれで考えていかなければならないと思いますが、いずれにしましても、いつまでもタンクローリーで運んでいるわけにはいかないわけでありますので、これは一つの中長期的対策の中で終末処理場へ流送管を敷設してつないでいくと、そういう形であります。そうした中で、終末処理場の問題もいろんな形の中で考えていかなければならない問題になってくることは明らかでありますが、現実的対応として、そのように進まざるを得ないということと考えております。 これまでの協議の内容ということでありますけれども、これは今までもお話し申し上げてきておりますように、委員長報告でのこれに関連する説明、あるいは先ほど来私が申し上げているようなところであります。 それから、沢の放流についての考え方ということでありますけれども、いま現在のところでは先般来御説明申し上げておりますように、処理した水を終末処理場に運んでいくということで、そうした中で今お話あったように、処理能力の問題があるわけですので、今後、県においては場内に水処理場を新たに建設する計画を考えていると、こういうふうに伺っております。そういう意味で、あくまでも処理した水を市として受け入れるということでありまして、まあ、そういう意味で沢への放流について市の考え方ということでありますけれども、これまでももちろん今までのところ処理水も、さらに未処理の水はもちろんですが、流すことのないようにということで、ポンプアップして処理して今までは遊水池にためておったわけでありますが、それが大変難しいということで流水管を使って終末処理場へ持っていくと、そういうことできておりますので沢への放流についてということの市の考え方ということでありますけれども、処理した水は、原田議員も先般おっしゃっていたように、百歩、二百歩譲って流してもいいのではないかと、こういうお話があったのを受けて県の方でそういう説明をされたのではないかと思っておりまして、私どもは現実に処理水を沢に流すとか何とかということを伺っておりません。私ども伺っているのは、処理した水は下水道へお願いしたい、未処理の水は大館へ持っていくと、こういうことで伺っておりますので、沢へ処理水を、基準値をクリアした処理水を沢へ流してもよろしいんだということになれば、県の今やっている水処理も大変助かるのではないかと思っております。 二回目の不渡りで事実上の倒産ということでありますが、この当該会社の従業員の今後の去就につきましては明らかではございませんが、現状での対応ということはできないわけでありますが、今後関係者から要請があれば関係機関へ働きかけてまいりたいと。何か、やめていただく方とか、県でまた使う方とか、いろんなことを報道されているようでありますが、直接的に私の方で御相談を受けておりませんので、御相談があれば関係機関に働きかけてまいりたいと、このように思っております。 それから、納入業者などへの影響ということで、この件につきましても情報の収集に努めておるわけでありますが、なかなか取引の実態というのは私どもで把握できない面がございます。対応としましては、具体的には融資の対応ということでありますが、まだ明らかになっておるわけではありませんのでなかなか難しい問題なわけでありますけれども、制度として申し上げますと、倒産関連資金としての経営活性化支援特別資金ということで、限度額が三千万円、そして貸付利率一・九%、七年償還、二年据え置き、保証料〇・九%、全額県負担というような制度がございますので、全額県負担というのは元金でなくて保証料です。そういうことでの制度がございますので、この活用について金融機関等に対して周知いたしております。 ○議長(大倉富士男君) 八番原田悦子君。 ◆八番(原田悦子君) もう一度お尋ねしたいと思いますけれども、沢への放流については、市長の考え方として、下水道、終末処理場に流送するということについては、なかなか検討に入っていけないんじゃないかなと思ったので、百歩も二百歩も譲って、そういう方法もあるのではないかなということをお話したんですけれども、まあ、緊急的にタンクローリーで中川原の方に運んでいただくということであれば、沢への放流については考えなくてもいいのではないかというふうなことで受けとめていいのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 それから、もう一つ公共下水道への水処理対策、恒久対策なんですけれども、長期的なことでも考えていらっしゃるようなんですけれどもですね。この業者は、まだはっきりどういう方向に向くのか、まだわからない部分がたくさんあるわけですね。それで、当然債権者だとか、そういうふうな人たちが、いろんな絡みで出てくるんだと思うんですけれども、そういった場合に、今の県がやっている水の処理の代行だとか、あるいは水処理施設を新しく増設しようとしていることなどへも、相当影響が出てくることだと思うんですね。そういう中で、恒久対策ということでパイプを敷設して十年、二十年先も公共下水道を使用されるということについてはどういうもんなのかなと思うんですけれども、その辺のあたりをお尋ねしておきたいと思うんですが。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 県が今、代執行という形をとりながら処理を進めているわけでありまして、そのことについて私どもは県の要請に基づいて全面的に協力していくということでありますので、あと、じゃあ、どういうふうなことして、どういうふうにすればいいのか、何か会社が変わったらどうするのかと、こうなりますと、これはまた何とも今現状では判断できないことだと思います。これまでも申し上げてきているのは、県として責任ある処理をしていきたいということで、ひとつ地元の能代市も頑張ってほしいという中での終末処理場での処理、そしてまた水処理場をさらに増設していく計画があると、そういうことで、県が、あくまでも県が代執行しているということの中で、進めていこうということであります。しかもその水処理場も配管の方も、これは県の責任においてやっていただくということでありますので、その先のことは私もどうなるかということになりますと、これまたちょっと何とも言いがたいわけであります。ただ逆に言うと、私も一番心配するのは、今県がきっちりやろうとしてやっていだいているわけですからいいんですが、そういうことが何か、さらにまたそういう会社のいろんな事情の中で変化してきたりすると、今度それもまた大変なことになるなというふうな気はしますが、今、現段階では県と協力して両者ともに連携して対応し得る最善の策を進めていくと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 八番原田悦子君。 ◆八番(原田悦子君) ちょっと体調が悪いんですけれども、もう一つ。県の対応は、県の対応でこういうふうに頑張っていらっしゃるんですけれども、やっぱり恒久対策を講じられる、いろいろやられるのは、ここ能代市でやられることなんですね。やっぱり市の考え方ということをしっかりしなければいけないんだなと私は思うんですけれども。状況把握もしっかり能代市が持っていかないとですね、恒久対策で十年先も二十年先も、こんなパイプを敷設した後に別の業者が入ってきて、公共下水道を使わせるようなことがあっても大変なことだと思いますので、その辺のあたりを、状況をきちんと把握していただきたいということと、下水道にパイプを敷設することなんですけれども、これの工事については、いつからやられようとしているのか。また、工事をいつごろ終えようとしているか。そういう計画についても話し合われているのかどうか、お話していただきたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 今現実に県と市でとり得る最大の、最善の努力をしているわけでありまして、いろいろそれはおっしゃられれば、できることできないことさまざまあると思います。今現実に何ができるかということが一番大事なわけでありまして、言い放しだったら、だれでも言えるわけでありますから、私もただしゃべるんだったらどうでも言えますけれども、私は現実にどう対応していくかということを考えているわけでありますから、ひとつそういうことを御理解いたいだきたいと。会社がまたどうなって、どうなるか、これも何とも答えられない御質問でありますので、これも私の立場として状況をつかめないわけですから答えられないわけでありますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 着工時期等については、お話によりますと、二十四日の臨時議会に予算を計上するということ等でありますので、その後、予算が可決されて仕事に取り組んでいかれると思いますので、その段階でまた十分に詰めてまいりたいと思っております。 ○議長(大倉富士男君) これをもって緊急質問を終了いたします。----------------------------- ○議長(大倉富士男君) 本定例会はこれをもって閉会いたします。              午後四時四十四分 閉会    議長    大倉富士男    署名議員  平山清彦    署名議員  佐藤幹雄...